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【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領の陣営は１３日、全米５０州と首都ワシントンで結果が出そろったのを受け、政権移行に向けた作業を急ピッチで進めていく意向を表明した。一方、共和党のトランプ大統領は「選挙で不正があった」との立場を崩さないものの、東部ペンシルベニアで陣営の訴訟を担当していた法律事務所が同日、弁護を打ち切ると発表するなど、訴訟攻勢で選挙結果の逆転を目指そうとするトランプ氏の取り組みは行き詰まり感を強めている。
【表】米大統領選今後のシナリオは
バイデン氏の政権移行チーム幹部は１３日、一部米メディアと行った電話記者会見で、立法作業の優先順位の設定や連邦省庁の政策方針の策定、数千人におよぶ次期政権の政治任用職員の選定を急ぐ考えを明らかにした。
トランプ氏は政権移行の要請に応じておらず、国家情報長官から大統領に毎日提供される安全保障問題などをめぐる最高機密報告「大統領日報」（ＰＤＢ）をバイデン氏に提供することも拒否している。移行チーム幹部は「脅威分析などに関する報告が提供されないことに対する懸念は日々強まっている」と訴えた。
トランプ氏は、各州での訴訟が却下される中、１２日にツイッターで、全米の多くの州で導入されているドミニオン社製の集計システムに関し「全米でトランプ票を２７０万票も消去したほか、４３万５０００票をトランプ票からバイデン票に改変した」と主張した。このツイートは、トランプ氏支持の右派系放送局ＯＡＮＮの報道に基づいているが、問題の報道は根拠を一切示していない。
トランプ氏の支持派は、ドミニオン社が民主党のペロシ下院議長の補佐官だった人物をロビイストに雇っていたことを理由に「民主党寄りだ」と断じている。ただ、同社は過去に共和党のチェイニー元副大統領の元側近を雇用しており、主張は説得力に乏しい。
トランプ氏の発言を受け、国土安全保障省や全米州務長官協会など連邦政府や公的機関の代表でつくる「選挙インフラ政府調整評議会」は１２日、「今回の選挙は米国史上最も厳重に警備されていた。集計システムの票が消去されたり改変されたりした証拠はない」との声明を発表し、同氏の主張を全面否定した。
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