中国が、サムスン電子と系列企業の役員・社員およそ200人を乗せて13日に中国へ向かった韓国のチャーター機2機の運航を事前通知なしに取り消した。今年5月の韓中合意で導入した企業関係者ファストトラック（入国手続き簡素化）制度を一方的に無視するものだ。サムスンのチャーター機が許可された西安と天津の2カ所には、サムスン電子の大規模工場がある。とりわけ西安工場はサムスン唯一の海外メモリー半導体生産基地で、これまでの70億ドル（現在のレートで約7320億円。以下同じ）の投資に続き、80億ドル（約8370億円）が追加投入される予定だ。
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中国が、コロナの懸念によりチャーター機の運航を取り消したということもあり得る。だが韓国側に事前通知して理解を求めるのは、それほど難しいことなのか。それすらやらないのは韓国と韓国政府、韓国国民に対する最小限の尊重もないからだ。にもかかわらず、韓国外交部（省に相当）は「最近中国は海外からのコロナ確定患者の流入増加に伴い、国籍や企業関係者であるかどうかとは関係なく防疫を強化している」とコメントした。またしても中国の代弁者として乗り出したのだ。共産党中央政府とは無関係だとかばうことまでやった。先月には、中国が北朝鮮の6・25南侵を歪曲（わいきょく）する発言を売り返したにもかかわらず抗議の論評一つ出さなかった。大韓民国の政府ではない。
