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東アジア地域包括的経済連携（RCEP、アールセップ）に韓国が参加することは、激化する米中対立の中でバイデン政権が新たに発足するという点で、韓国政府にとって外交的な試験台となるかもしれない。米大統領選で勝利を確実としたバイデン氏はオバマ政権で副大統領を務めていた時、RCEPと対立構図を形成していた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を積極的に推進していた。したがって、今後トランプ政権が廃棄したTPPを復活させ、韓国に参加を要求する可能性が高い。青瓦台関係者は15日、「必要であれば（TPPに）入ることもできる」と言った。専門家らも「RCEPとTPPは二者択一の問題ではない」として、TPP加入を積極的に検討するよう注文した。
■韓国のデジタル競争力は8位、米国1位、日本は？
また、韓国のRCEP参加は、経済領土の拡張という面で韓国経済のチャンスになると期待されている。全世界の人口・国内総生産（GDP）・交易の約30％を占める市場が開かれ、特に自由貿易協定（FTA）未締約国である日本とFTAを結ぶ効果を得られるからだ。これで韓国は米中日や欧州連合（EU）など世界の主要国すべてと自由貿易協定を結ぶことになった。
RCEP締結は、韓半島（朝鮮半島）周辺の米中競争構図をいっそう複雑にする可能性が高い。 RCEPは、オバマ政権時代に中国を排除したまま推進したTPPに対抗して中国が掲げた貿易秩序の軸だ。「RCEPか、それともTPPか」は一時、アジア太平洋地域の経済秩序主導権争いにおいて「米中どちらの味方になるのか」という言葉と同じだった。
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