固定資産税の算出基準として３年に１度見直される「基準宅地路線価」について、大阪府は１８日、来年度からの３年間の基準として、総務省が発表した大阪市分を除く府内４２市町村の評価額を決めた。前回（平成３０年度）と比較すると、大阪市を含めた全市町村は平均プラス１１・４％で、近年では２１年度の平均プラス１２・６％並みの上昇。２８市町が上昇し、下落は１３市町村だった。
今回は令和２年１月１日時点（７月１日修正）の評価額。前回の平均プラス３・６％を７・８ポイント上回った。大阪、豊中、吹田の３市は前回から６５％以上の上昇。下落は千早赤阪村がマイナス１２・４％と最大で、９市町はマイナス５％未満だった。
府は、新型コロナウイルス感染が拡大するまでインバウンド（訪日外国人）需要増などが続いていたことから、景気回復傾向が顕著に表れ、大阪市や近隣市の地価上昇につながったとみている。
基準宅地路線価は各市町村の最高路線価にあたり、各市町村はこの評価額に基づき固定資産税額を算出する。
