自宅で死亡し、同居の家族らがいるにもかかわらず４日以上発見されなかった「同居孤独死」が２０１８年の１年間で、東京２３区と大阪、神戸両市内で２０４人いたことが、各監察医事務所への取材でわかった。同居人が認知症や寝たきりのため、配偶者らの死亡を周囲に伝えられないことなどが理由で、高齢化社会の新たな課題が浮き彫りになった。
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同居孤独死については、法律上の定義や国の統計はないが、東京２３区と大阪、神戸両市は、自宅などで死亡した事件性の低い遺体の死因を究明する監察医制度があり、各監察医事務所が独自に集計した。２０４人の内訳は、東京２３区１６３人、大阪市３５人、神戸市６人。
大阪府監察医事務所は今年初めて、管轄する大阪市内で１８年に取り扱った４７７２遺体について調査。同居人がいながら４日以上見つからなかった遺体を同居孤独死と定義した。
同事務所によると、大阪市の３５人を年齢別にみると６０歳代が９人、７０歳代と８０歳代が各８人いた。世帯構成は「２人暮らし」が３２人で、「３人暮らし」が３人。残された人との関係では夫婦が２１人と多数を占めた。
発見されなかった理由は、残された家族が認知症だったためが９人と最も多く、寝たきりが３人。入院していて気付かなかった人も４人おり、その他は家庭内別居などだった。夫婦２人暮らしで共に死亡していた事例も２件あった。発見までの期間は４～７日が２７人で、８日～１か月が７人。１か月超が１人だった。
東京２３区と神戸市は同居孤独死の数を継続して集計しており、いずれも１８年が過去最多だった。
東京都監察医務院によると、２３区で初めて集計した０３年は６８人だったが、増加傾向が続き、１０年に初めて１００人を超えた。１８年は男性１０４人、女性５９人だった。発見までの期間は４～７日が８７人で、８～３０日が５４人、３１日～１年が２０人、１年超も２人いた。同院は年齢や世帯構成、発見が遅れた理由など詳細な分析はしていないが、「地域から孤立した同居世帯が増えているのではないか」とみている。
兵庫県監察医務室が管轄する神戸市では、１４年以降３～４人で推移している。
■「深刻化する可能性高い」
淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）の話「国内全体を見れば、同居孤独死の数が１０００人を超えていてもおかしくない。背景には、認知症や寝たきりなど、どちらかに介護が必要な２人世帯の増加がある。今後さらに深刻化する可能性は高いだろう。国や自治体は早急に全国調査をした上で、住民らの協力も仰ぎながら見守りの仕組みを構築する必要がある」
■老老介護、寝たきりの内妻残し…８０代男性遺体が浴槽に
なぜ周囲は同居孤独死に気付けなかったのか。
２０１８年１月７日の昼下がり。「アパートの排水口から、大量の水が数日間流れ続けている」。大阪市此花区の住民から、大阪府警に通報が入った。
現場はアパートの１階。無施錠の高窓から中に入った警察官が、浴槽内で冷水につかって絶命している８０歳代の男性を発見。蛇口からは水が出続けていた。風呂場の奥の和室では高齢女性が布団に横たわり、極度の脱水症状に陥っていた。
男性は大みそかから元旦までの間に発作を起こし、溺死した可能性が高いという。女性は病気で寝たきりだった。郵便受けには年賀状と元旦から１週間分の新聞がたまったまま。冷蔵庫に手付かずのおせち料理が２人分、オーブントースターには餅が二つ残されていた。
近隣住民らによると、男女が引っ越してきたのは数年前。当初は女性がアパートの周囲をほうきで掃く姿が目撃されていたが、次第に見かけられなくなった。男性も買い物に出かける際、近所の人と軽くあいさつを交わす程度の付き合いしかなかったという。
関係者によると２人は内縁関係で、年金生活を送っていた。男性は引っ越し後に寝たきりとなった女性を一人で介護していたが、周囲は気付いていなかった。
町会長の７０歳代の男性は「人手不足で民生委員もおらず、２人の状況を把握できていなかった。あの時以来、付き合いの薄い人にも、積極的に声かけするよう住民にお願いしている」と言葉少なに振り返った。
（森安徹）
