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韓国経済に“冬将軍”到来か。主力の自動車産業で、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が労働組合のストライキを背景に韓国撤退を示唆したほか、韓国産バッテリーを搭載した電気自動車（ＥＶ）で出火やリコール騒動が相次いでいる。為替も約２年ぶりのウォン高ドル安水準で、輸出に急ブレーキとなりかねない。
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「韓国にこれ以上の投資や新製品を割り当てることができなくなる。非競争的な国にしている」
深刻な現状を語るのは、ＧＭの上級副社長兼海外事業部門代表、スティーブ・キーファー氏だ。ロイター通信が１８日伝えた。韓国での労働組合によるストライキで約１万７０００台の生産に影響が出ており、週末には２万台に達するとの見方を示した。
韓国メディアによれば、韓国ＧＭの労組は１７日から２０日まで断続的にストを実施したほか、１０月から残業・特別勤務拒否も続けた。
キーファー氏は「短期的に重大な影響を及ぼす」としており、組合に「自動車の生産が人質にされている」とも表現した。
にもかかわらず、韓国ＧＭ労組は２３日から２５日まで、勤務時間を半減させる新たなストを決議したと朝鮮日報（日本語電子版）が報じた。生産態勢への影響が続くのは確実だ。
そもそも韓国ＧＭは２０１４年から６年連続の赤字で、新工場への投資が保留されているほか、同社のカハー・カゼム社長が９月に「労使紛争が悪化すれば、ＧＭ本社は韓国からの撤退も検討するだろう」と述べており、撤退が現実味を増している。
韓国の自動車業界では、最大手の現代（ヒュンダイ）自動車も労使の対立が常態化している。現代自動車グループの起亜自動車労組も２４日から２７日まで勤務時間を半分にするストに突入した。
元商社マンで韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「韓国の労組は会社の経営が苦しくても、発表される業績を信用せず、目先の利益のために衝突を繰り返す傾向がある。法律も労働者に有利なため組合を抑制することは難しい」と指摘する。
また、韓国政府が「第２の半導体」とも称し、期待を寄せる韓国産ＥＶバッテリーもトラブル続きだ。
米ＧＭは１７～１９年に生産されたシボレーのＥＶ「ボルト」のバッテリーに不具合が見つかったとして、約６万８０００台のリコール（回収・無償修理）を発表した。バッテリーは韓国のＬＧ化学製で、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が同モデルの火災事故について調査中だという。バッテリーが完全に充電された時に火災が発生する危険があるとしている。
現代自動車でも、ＬＧ化学のバッテリーを搭載した「コナＥＶ」が、昨年７月から先月までの期間に韓国内外で１３件の火災を発生させており、韓国や欧米、中国でリコールを実施する。
そのほか、サムスンＳＤＩ製のバッテリーを搭載したＢＭＷやフォードの一部モデルでもリコールが実施されていると韓国メディアは報じている。
追い打ちをかけるのは、為替のウォン高だ。米大統領選で勝利宣言した民主党のジョー・バイデン前副大統領が巨額の財政支出による景気浮揚策を打ち出していることからドル安が進行、１０月はじめの１ドル＝１１６０ウォン台から、今月１８日に１１０３ウォンまでウォン高が進む場面もあった。
前出の松木氏は「韓国はこれから本格的に訪れるＥＶ時代に期待を寄せていたが、これだけ事故が確認されれば、信用を回復させるのは至難の業だ。為替がウォン高であることからも、短期・中期的に自動車業界が韓国経済を支えるのは難しい」と断言した。
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