【ソウル聯合ニュース】韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は26日、米国と中国の対立により「新冷戦」の状態になりつつあると指摘した上で、「韓国と日本が協力すれば米中を仲裁できる空間が生まれるだろう」との見方を示した。沖縄と朝鮮半島をテーマに自由言論実践財団が主催したオンライン国際セミナーの基調演説で述べた。
韓日が協力する方式については、「来月中に韓中日首脳会談を開催しなければならない」とし、「韓中日が協議をすれば米中は大きく対立できないだろう」と指摘。韓国と日本の首脳が米中を説得し、東アジアが新冷戦に進むのを防がなければならない強調した。
一方、鳩山由紀夫元首相も同セミナーで基調演説を行い、東アジアの平和と繁栄は米中だけに任せて良いものではないと指摘した。
また、韓国と日本は米中対立が過度にならないよう双方に自制を訴え、米中関係が好転するよう促さなければならないと強調した。
鳩山氏はまた、米中対立の激化に対応し、東アジアの国がそれぞれの隣国に対して与える脅威を減らす必要があると指摘。日本政府が日本の過去の侵略を美化するような発言をすれば、アジア諸国が脅威を感じるため、日本は正しい歴史認識を保つ必要があると強調した。
また、韓日関係は強制徴用問題をはじめ、歴史を巡る問題により非常に厳しい状況に置かれているとした上で、日本は「無限責任」を持ち、戦争で傷ついた人がこれ以上謝らなくていいと話すまで、謝罪の心を持ち続けなければならないと指摘した。
