トランプ氏、「最高裁に持ち込むのは困難」 主張は曲げず


自身の選対陣営の訴えが最高裁によって却下されると想定しているのか、陣営が上訴をする可能性がないと見なしているのかは明らかにしなかった。トランプ陣営は選挙結果を巡り複数の州で提訴したが、既に激戦州のミシガン、ジョージア、アリゾナ、ネバダなどで敗訴した。

ただ、トランプ氏は、「6カ月後に私の考えが変わっているということはない」と断言。退任しても結果に異議を唱え続ける意向を示唆した。関係者らによると、2024年の大統領選への再出馬に向けて世間の注目を集め続けられるよう、トランプ氏はテレビ局あるいはソーシャルメディア企業を立ち上げる可能性を話し合ったという。

米ロヨラ法科大学院教授のジェシカ・レビンソン氏は、当初から最高裁がトランプ氏に有利な方向で物事を進める可能性は低かったとし、トランプ氏はようやくその現実を認めたようだと述べた。

一方、トランプ陣営が求めていた票の再集計がウィスコンシン州の2つの主要な郡で29日に終了し、バイデン氏の勝利が確定した。

同陣営は法廷闘争を続ける構えだが、何人かの共和党メンバーは同日、バイデン氏の勝利を認める姿勢を明らかにした。大統領就任式委員会のロイ・ブラント委員長(共和党上院議員)はCNNの番組で「われわれは次期政権になる公算が大きいバイデン政権と政権移行および就任式に関して連携している」と述べた。ただ、トランプ氏の敗北は認めなかった。

バイデン氏を既に次期大統領と呼んでいるアーカンソー州のハッチンソン知事(共和党)はFOXニュースの番組で「政権移行が重要だ。トランプ大統領の発言はそれほど重要ではない」と断じた。

一方、トランプ氏の弁護団は、ペンシルベニア州の控訴裁でバイデン氏の勝利の認定を差し止める訴えが退けられたのを受け、今後の対応について矛盾する見解を示した。

トランプ陣営のジェナ・エリス弁護士はツイッターに「連邦最高裁へ(上告だ)!」と投稿したが、報道によると、トランプ氏の顧問弁護士のジュリアーニ氏はワンアメリカニュース(OANN)に対し、最高裁に上訴するのにどの訴訟がふさわしいについて弁護団は引き続き検証していると語った。



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