バイデン息子の捜査の続報だ。今日一杯はこのトレンドに乗っかってみる。中国でのビジネスが関与していることがCNNにより明らかにされた。バイデン自身は捜査対象になっていないものの、有権者のバイデンに対する心象は悪化するものと思われる。選挙結果が決まったから捜査を再開したという記述もあり注意が必要だ。
米連邦当局、バイデン氏息子を刑事捜査 中国ビジネスが焦点 https://t.co/1RkzoAVpmS
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) December 10, 2020
米連邦当局、バイデン氏息子を刑事捜査 中国ビジネスが焦点
12/10(木) 10:45配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ） バイデン次期米大統領の息子ハンター氏について、連邦当局が大統領選前の数カ月間停止していた捜査を再び進めていることがわかった。捜査状況に詳しい関係者が明らかにした。捜査の焦点はハンター氏による中国でのビジネス上の取引で、父親のバイデン氏は捜査対象になっていない。
大統領選の終了を受け、捜査は新たな局面に入りつつある。デラウェア州連邦地検が内国歳入庁（ＩＲＳ）の犯罪捜査部門や連邦捜査局（ＦＢＩ）の協力を得て、召喚状の発行や事情聴取の要請といった措置を進めているという。
司法省の指針には、選挙に影響を与える可能性のある公然とした措置を禁じる規定があり、ここ数カ月は捜査活動がおおむね停止していた。
ＣＮＮは今週、バイデン氏の弁護士およびバイデン陣営に捜査に関するコメントを求めていた。両者は９日、捜査について認める声明を発表した。
ハンター氏の声明によると、デラウェア州の連邦地検から８日、税務関係の捜査を行っているとの通知が同氏の弁護士にあったという。ハンター氏は「この件を深刻に受け止めているが、専門的で客観的な調査により、私が税務アドバイザーの助けを受け合法かつ適切に問題を処理したことが示されると確信している」と述べた。
捜査状況を知る関係者２人によると、ハンター氏らが中国をはじめとする外国での取引で税法やマネーロンダリング（資金洗浄）関連法に違反していなかったかを含め、複数の資金面の問題について調べが進められているという。
捜査開始の時期はバー司法長官が就任する前の２０１８年にさかのぼるという。今回の捜査を受け、司法省の独立を維持するというバイデン氏の公約がさっそく試されることになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10477b667a08e595d3f8a473765e01bc8dd6bdcb
CNNがトランプを恐れバイデンに厳しくし始めたか
やっぱり中国関係だったんですね！じゃあ、何か進展があるといいです。
ワトソン君の方は何か最新情報はあるか？なければこれを先にするけど。
今日は、ハンターバイデンさんの話題一色なので、それでいいと思います。この後にやります！
なるほど。この件については具体的には明らかにされていないが、中国でのビジネスが捜査対象になっているとのことだ。ハンターバイデン絡みの情報を追いかけていた人にとっては常識的かもしれないね。
CNNは、やっぱりバイデンさんに厳しくなったと思います。トランプ大統領に逆転されるのが怖いから、そうしてるのでは？
万が一の時の保険だろうね。トランプ逆転が成功した暁にはCNNが真っ先に槍玉に挙げられるだろうから。今はまだその動きは具体化していないが念を入れてということだと思う。
「中国をはじめ」って書いてあるんですけど、他にもあるんですか？
そこは気になる点だね。ベネズエラとかイランとかパキスタンやドイツが出てくるのかもしれない。ドミニオンの投票機絡みの情報が出てくれば興味深い。
やはり司法省のガス抜き捜査の可能性が高い
ネットユーザーと返信部分の反応です！
・裏でどんな電話会議をしてるのか知りたいです
・選挙前に、どうしてやらなかったんですか？
・ウクライナ疑惑など他にも沢山あったのに、全然報道されませんでした
・CNNは急にどうしたんですか？あんなにトランプ大統領を叩いてたのに、フェーズを変更したんですか？
・CNNが取り上げるほど、無視できないレベルになってきたんですね。「私のビジネスパートナーは中国のチーフスパイだった」というハンターさんの肉声があります
・バイデンさんは勝利演説の壇上にハンターさんを上げてるし、無関係とは言えない立場になりました
・以前から各方面で言われていたのに、なぜこの時期なんですか？
・アリゾナ州も参加し19州になりました
なるほど。アリゾナも来たかｗｗ これでニューメキシコやノースカロライナ、バージニアまで加わると完璧なんだが。さすがに民主党州は動かないか。
あと記事中に気になる記述があってだね。ここ。
司法省の指針には、選挙に影響を与える可能性のある公然とした措置を禁じる規定があり、ここ数カ月は捜査活動がおおむね停止していた。
要するに司法省は大統領選に影響を与えるという口実でこういった捜査を禁止していた可能性がある。米国民の知る権利が司法省の内部規定により阻害されていた可能性があるってことだ。
それって、いいんですか？司法省が勝手に決めたルールで、事実をねじ曲げてはいけないと思います！
司法省がそういう姿勢ならやはりガス抜き捜査の可能性も否定できないわな。本気で逮捕するかどうかは見通せないし、捜査の結果何もありませんでしたでごまかされるリスクは高い。気を付けながらこの情報を調べよう。
分かりました！
トランプ大統領、必ず逆転できると信じてます！頑張って下さい！バイデンさん、不正はやめましょう！後悔しても手遅れです！さようなら！
