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日本の菅義偉首相の支持率が急降下している。14日に発表されたNHKの世論調査で、菅内閣の支持率は先月の調査より14ポイントダウンの42％となった。菅首相は今年9月の就任時に同じ調査で62％の高い支持率を得て政権を発足させた。ところが、3カ月で20ポイントも「蒸発」したのだ。これは異例なことだ。日本の政界では「危機」という言葉も聞こえ始めた。
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支持率ダウンの決定打は、何よりも新型コロナウイルス対策だった。先月、「新型コロナ第3波」が迫ってくると日本の専門家たちは政府の旅行奨励政策「Go Toトラベル（Go To Travel）」中止を提言した。15日付の東京新聞によると、専門家からなる「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は先月から「Go Toトラベル政策をそのままにしてはならない」と3回提言してきた。
だが、来年の東京五輪開催を念頭に置いている菅首相は微調整をしただけで、これを無視した。菅首相は最近1週間で感染者が2万人に迫り、支持率に赤信号がともってからやっと、「今月28日から来年1月11日まで同政策を一時停止する」と14日夕、発表した。それでも「遅すぎる」という声が多い。日本は現在、新型コロナ累計感染者数が18万人に達し、今月12日には一日の感染者数が3000人を超えたこともあった。
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