EU＝ヨーロッパ連合は8日、アメリカのトランプ政権との関税をめぐる交渉が決裂した場合、最大でおよそ15.5兆円相当の報復関税を発動する方針を示しました。
EUは、トランプ政権が課した20％の相互関税や、自動車などへの25％の追加関税の撤廃を求めて交渉を続けてきましたが、決裂すれば報復に踏み切る構えです。
EUの行政を担うヨーロッパ委員会が8日に明らかにした案では、報復関税の規模は最大で950億ユーロ、およそ15.5兆円にのぼり、対象としてアメリカから輸入される航空機や自動車、ワインや魚など幅広い品目を挙げています。
また鉄のスクラップや化学製品など、44億ユーロ、およそ7200億円相当のアメリカ向け輸出品に対する制限も導入を検討しています。さらにトランプ政権による自動車関税は、WTO＝世界貿易機関のルールに反するとして、紛争解決の申し立てをおこなう方針も発表しました。
