排ガス不法操作容疑で韓国環境部から課徴金処分を受けたメルセデスベンツコリア（ベンツコリア）が裁判所に行政訴訟を起こした。ベンツコリアへの課徴金７７６億ウォン（約７２億８０００万円）は軽油（ディーゼル）車両の排ガス操作容疑に下された課徴金で最大の金額だ。
２日、韓国の裁判所および自動車業界によると、ベンツコリアは昨年１０月、「環境部の課徴金処分は不当」という趣旨でソウル行政裁判所に課徴金賦課処分等取消請求訴訟を起こした。該当事件はソウル行政裁判所行政合意２部（部長イ・ジョンミン）に割り振られたが、公判期日はまだ決まっていない。裁判所が昨年１２月、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大などを懸念し、主要な事件を中心に公判を最小化したためだ。
メルセデスベンツの排ガス操作疑惑は３年前の２０１８年６月ドイツ交通省に提起された。韓国環境部も昨年５月、ベンツコリアが２０１２年から６年間販売した軽油（ディーゼル）車両１２モデル、約３万７２００台に対して排ガス不法操作を行っていたと判断し、課徴金の賦課と同時に検察に刑事告発した。
環境部調査によると、ベンツのディーゼル車両は実際に道路走行時に排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）が室内認証基準（０．０８ｇ／ｋｍ）と比較して最大１３倍以上多いことが分かった。窒素酸化物還元触媒（ＳＣＲ）に使われる尿素水の使用量を減少させたり排ガス再循環（ＥＧＲ）装置の稼動率を低くしたりするなど、車両内の設定変更方式が動員された。４年前の２０１７年にもベンツコリアは認証手続き違反で７８億ウォンの課徴金が課されてソウル行政裁判所に訴訟を起こしたが敗訴していた。
検察は該当の事件をソウル中央地検刑事５部（部長イ・ドンオン）に割り振って捜査している。ベンツコリアの前社長が協力しないため捜査は空転状態にあることが分かった。昨年までベンツコリア代表だったディミトリス・シラキス社長の場合、昨年５月に環境部が会社を検察に告発した直後に米国出張に出て帰ってこなかった。海外に出国したため、国内捜査機関で調査を受けなかった。
最近赴任したトーマス・クライン新任代表理事は先月２８日の記者懇談会で「当局に要請するすべての内容に対して積極的に協力する」と話していた。ベンツコリアは２日、中央日報に対して「環境部をはじめ当局の要請に協力している。具体的な進行事項に対して明らかにすることはできない」とコメントした。
