韓経:「最後の砦」まで…航空会社が航空機返却する=韓国

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韓国の航空会社が新型コロナウイルスの余波で昨年に続き今年も相次いで機材縮小に出る。保有航空機数を最大限減らして固定費支出を最小化するということだ。国際線旅客需要回復が見通せない状況で規模を縮小してこそ長く持ちこたえられるという判断からだ。規模を拡大して利益を出す「規模の経済」が新型コロナウイルスのために航空業界でまともに作動しないでいるという分析が出ている。

◇リース負債だけで年間1414億ウォン

1日の航空業界によると、韓国系航空会社は今年リース期間が満了する航空機を大挙返却し、新規航空機導入計画も先送りすることにした。始まりは韓国最大の格安航空会社(LCC)のチェジュ航空が開いた。チェジュ航空の金二培(キム・イベ)代表は先月25日、「萎縮した市場の回復速度と機材維持にともなう固定費を考慮しリース期間が満了する機材は相当数返却する計画」と明らかにした。チェジュ航空は今年航空機数機を返却し保有機数を昨年の44機からさらに減らす計画だ。ジンエアーも1月にボーイングB737-800型2機のリース契約を終了したのに続き、先月も同型機2機を追加返却することにした。

航空会社は航空機を購入やリース方式で導入する。1機当たりの価格が最小1000億ウォンを超える巨額のためLCCは主に航空機をリースする。問題は借りた航空機が多いほどリース料も増えるという点だ。昨年7-9月期基準でチェジュ航空が1年以内に返済しなくてはならないリース負債は1414億ウォンに達する。同じ期間のリース利子費用だけで150億ウォンだ。

リース機材が相対的に少ない大韓航空とアシアナ航空は今年の機材運用計画を新型コロナウイルスの状況に合わせ流動的に進める方針だ。ただリース期間が満了する航空機はほとんど返却する可能性が高いとの見方が出ている。大韓航空は昨年新型コロナウイルスの余波で2019年に169機だった保有航空機を159機に減らした。同じ期間にアシアナ航空も2機を返却した。

◇「規模の経済」通じない航空業界

航空業界はコロナ禍で「規模の経済」が通じないと吐露している。旅客急減で航空機を多く保有する航空会社であるほど駐機料とリース費などの固定費支出にともなう損失が大きいという説明だ。国内線乗客を確保するための低価格出血競争でも機材維持費用が少ない小規模航空会社が有利だ。

大韓航空とアシアナ航空の統合に合わせて規模を拡大し再スタートを切ろうとする統合LCCがスタート前まで持ちこたえられないという悲観的な観測が出ているのもこうした理由からだ。貨物営業に注力している大韓航空・アシアナ航空と違い、LCCは旅客需要に依存しており、四半期ごとに大規模赤字が避けられない。

国土交通部によると、昨年の国内航空旅客は前年の1億2337万人より68.1%減少した3940万人と集計された。旅客数が4000万人を下回ったのは通貨危機直後である1998年の3361万人と1999年の3789万人から20年以上ぶりだ。特に昨年の国際線旅客は前年より84.2%急減した1424万人にとどまった。

韓国政府と産業銀行は航空会社に対する追加政策金融支援を検討しているという。LCCは現在の状況が続けば上半期以降に保有する現金が底をつくとみている。政府は有償増資と大株主の私財出資など自助策と並行して政策資金を支援することを検討している。

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