韓国のソウル地裁が日本企業17社を相手取り公示送達の手続きを取った。5月18日以降に効力が発生し、それ以降弁論を始めることになるようだ。三菱重工や三井造船、住友金属など日本の名だたる重工関係が入れられている。そこまでしてでも韓国は日本との関係をなくしたいということだろう。
徴用工訴訟、5月以降弁論 日本企業側へ書類送付手続き
3/18(木) 5:00配信 朝日新聞デジタル
韓国で元徴用工や遺族ら85人が日本企業17社を相手取り、計86億ウォン（約8億3千万円）の損害賠償の支払いを求めて6年前に起こした訴訟をめぐり、ソウル中央地裁が、弁論を始めるために必要な訴訟書類を企業側に伝えたとみなす公示送達の手続きを取ったことがわかった。手続きは16日付で、効力が発生する5月18日以降に弁論が始まる。
元徴用工訴訟では、韓国大法院（最高裁）が2018年秋に相次いで新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じた。判決は確定し、日韓関係が悪化するきっかけとなった。ほかにも韓国内で係争中の元徴用工訴訟はあるが、これだけ多数の日本企業を一度に相手取った集団訴訟が審理されるのは初めて。
大法院のウェブサイトなどによると、原告らは15年5月、戦時中に日本本土の工場に強制動員されたとして、三菱重工業や日本製鉄、三井造船（現・三井E＆S）、JX日鉱日石エネルギー（現・ENEOS）、住友金属鉱山、三菱マテリアルなど17社を相手取り訴訟を起こした。
訴訟関係者によると、6年前に地裁は訴状を受理。日本企業は訴状を受け取り、原告の訴えを認めないとの答弁書を地裁に提出した。ところが、地裁が弁論開始に必要な書類を企業に送る際に、日本側が和訳資料の不備などを理由に拒んだり、原告側弁護士が交代したりして手続きが滞った。
地裁が今回、原告側が修正した請求趣旨など、審理開始に必要な書類を企業側に伝えたとみなす公示送達の手続きを取り、裁判は動き出す。三菱重工業は「公示送達があったことは把握している。これまでと同様、日本政府と適切に連携して対応していく」、日本製鉄は「本訴訟では当社の主張を尽くし、正当性を明らかにしていく」、三井E＆Sは「内容を確認していないので、コメントできない」としている。（ソウル）
米国務長官と国防長官をあざ笑うかのようなタイミング
同じ話が愛国日報でも報道されていたが、米国務長官と米国防長官が韓国にいるタイミングでのこの動きはバイデン政権の顔に泥を塗るようだというコメントががあった。まったくもってその通りである。2人の韓国訪問を狙い澄ましたかのようなタイミングだ。なぜこの動きを文在寅政権は規制しようとしないのかと米国はいぶかしげるはずだ。そうしてまた信頼を失っていく。
韓国裁判所、日本企業１７社に強制徴用訴訟書類公示送達
3/18(木) 17:07配信 中央日報日本語版
韓国の裁判所が日帝徴用労働者と遺族８５人が日本企業１７社を相手取り起こした損害賠償訴訟をめぐる公示送達手続きに入ったと伝えられた。
朝日新聞は１８日、ソウル中央地裁が１６日に公示送達手続きを開始し、その効力が発生する５月１８日以降に該当訴訟の弁論が始まると伝えた。
公示送達は相手方が書類を受け取ったという事実確認が難しい場合に裁判所の掲示板や官報などに関連内容を一定期間掲載することで当事者に伝えられたものと見なす制度だ。朝日新聞は今回のように多くの日本企業を相手に集団訴訟審理が行われるのは初めてだと説明した。
日帝徴用労働者と遺族８５人は２０１５年５月、「太平洋戦争中に日本本土の工場に強制動員された」として三菱重工業、日本製鉄、三井造船など日本企業１７社を相手取り総額８６億ウォンを賠償するよう求め訴訟を起こした。しかしソウル中央地裁が企業側に送った書類に日本語翻訳資料がないなどの理由で受信が拒否されるなど裁判が遅れている。
だが公示送達手続きにより裁判が再開されるものとみられる。三菱重工業は朝日新聞に「公示送達があったことは把握している。これまでと同様、日本政府と適切に連携して対応していく」と明らかにした。
それにしても17社というのはすごい。あたかも最近の文在寅の対日強硬姿勢の弱さをあざ笑うかのような大規模さである。日本は当然相手にしないわけだが、ここまでやられると菅政権としても笑うしかないし親韓の議員は軽蔑の眼差しを向けられるようになる。韓国がそう来るなら日米としても当然の処置をしていくまでだ。文在寅がいようがいまいがこの流れは止められないだろう。
