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新型コロナウイルスは昨年の「国の家計簿」にも打撃を与えた。法人税など主要税収が大幅に減り、国税収入全体も減少したためだ。ただ株式市場と不動産市場の好況で証券取引税と譲渡所得税が増え、懸念された税収欠損はかろうじて免れた。
６日の閣議で議決した「２０２０年度国家決算報告書」によると、昨年の総歳入は４６５兆５０００億ウォン（約４５兆５８９５億円）だった。このうち国税収入は２８５兆５０００億ウォンで、当初本予算基準では約６兆５０００億ウォン少なかった。
国税収入で大きな割合を占める法人税は２０１９年と比較して１６兆７０００億ウォン減った。減少規模だけ見れば過去最大だ。自営業者と小商工人の売り上げ不振から付加価値税も前年比５兆９４５４億ウォン減少した。この影響で２０１９年と比較し国税収入は７兆９０００億ウォン減った。
そんな中で税収欠損を防いだのは不動産と株式だった。昨年の株式市場好況で証券取引税は８兆７５８７億ウォンに上った。２０１９年の４兆４７３３億ウォンと比較して２倍近い９８．５％の急増となった。企画財政部によると昨年の証券取引代金は５７０９兆ウォンで、２０１９年の２２８８兆ウォンと比較して１４９．５％増えた。
昨年の農漁村特別税収入も６兆２５９６億ウォンで前年比５９．８％増加した。この税は証券取引税を支払う際に自動で０．１５％課される税金だ。
不動産の割合が大きい譲渡所得税収入も２３兆６５５８億ウォンで前年比４６．９％増加した。総合不動産税収入は３兆６００６億ウォンで３４．８％増えた。
問題は税収不足が今年も続きそうな点だ。昨年韓国政府が税収欠損を防げたのは証券取引税と譲渡所得税税収の一時的な増加のおかげだ。しかし今年株式と不動産で同規模の税金が得られるという保障はない。
これに対し法人税と付加価値税の減少傾向は続く恐れがある。法人税は前年下半期と当年上半期の企業業績を反映して決まる。昨年の法人税は新型コロナウイルスの影響が深刻だった２０２０年上半期の影響を受け急減した。
このため今年の法人税は昨年より多少増える可能性はあるが、新型コロナウイルスの防疫状況が改善されていない点を考慮すると法人税が以前の水準に急増するのは難しい。同じ理由から自営業者と小商工人売り上げと関連する付加価値税も今年は劇的な回復は難しい見通しだ。
延世（ヨンセ）大学経済学科のキム・ジョンシク教授は「新型コロナウイルス以前から韓国は低成長局面に進入しており、法人税をはじめとする税収が減少する傾向だった。新型コロナウイルスから回復するといっても税収が過去のように多く増えるのは難しい状況のため、支出を効率的にし、企業投資を増やして成長率を高める政策を展開する必要がある」と指摘した。
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