日米韓制服組トップが会談、対中国を意識　北朝鮮の懸念共有

ホノルル（ＣＮＮ） 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は２９日、ハワイで日韓両国の軍トップと会談し、「地域の長期的な平和と安定」への米国の関与を強調した。会談では中東から中国へと軸足を移す米国の姿勢も示された。

ミリー氏はアジアで最も米国と近い２つの同盟国に対し、米軍の「全領域の」軍事能力に裏付けられた抑止力の提供準備を含めた米国の関与を再確認した。

３者協議の声明文は中国を名指ししていないが、「ルールに基づいた国際秩序」の重要性や拡張した抑止力提供の準備に言及し、中国を意識していることは明らかだった。

会談では北朝鮮の核や弾道ミサイル計画に関する懸念も共有された。

バイデン政権は過去２０年間続いた戦争から将来の競争へと軸足を移す。同日にはアフガニスタンに駐留する米軍の撤退開始を公表し、今年９月１１日までに撤退を完了させる。バイデン氏は２８日の上下両院合同会議での施政方針演説で、「２０年の米国人の勇気と犠牲を経て、軍を帰還させるときが来た」と語った。

中国については、バイデン氏はその「不公正な貿易慣行」と対決していくと表明。米国の国益を守り、「紛争を始めるのではなく、避けるために」インド太平洋地域での力強い軍事プレゼンスを維持すると誓った。

米国防総省は３月初め、中国が米軍に突きつける脅威への対応方法を把握するため、中国作業部会を立ち上げた。この作業部会は「世界的な態勢見直し（ＧＰＲ）」の一環で、国防総省でアジア地域を担当するイーライ・ラトナー氏が率いる。