韓国政府が１２日から首都圏の社会的距離の確保第４段階を適用し、集合禁止、あるいは営業が制限される営業施設９６万カ所に対する損失を補償することにした。
中央災害安全対策本部は１１日、中小ベンチャー企業部・文化体育観光部など関連部署からこのような内容の首都圏距離の確保第４段階への引き上げにともなう後続措置の報告を受けたと明らかにした。
まず、首都圏の小商工人が距離の確保第４段階にともなう経営上損失を補償される見通しだ。これは小商工人支援法改正によるものだ。中小ベンチャー企業部は集合禁止、あるいは営業制限措置によって発生した小商工人の損失を補償するために、小商工人の保護・支援法改正を推進し、改正案は１日国会本会議で成立して７日公布された。
改正法は恐怖日から３カ月後に施行される予定だが、首都圏の小商工人が経営上深刻な損害をこうむるものと予想され、公布日以降発生した損失から適用することにした。
感染病予防法にしたがって１回でも集合禁止・営業制限措置を受けたり、経営危機業種に該当したりした小商工人が対象となる。ただし、補償金の算定方式、支給時期など細部基準は法施行に合わせて構成・運営される民官合同損失補償審議委員会で審議した後、中小ベンチャー企業部長官が告示する予定だ。補償規模は小商工人が受けた措置水準、期間や事業所得、規模などを総合的に考慮して業者別に算定・支給する予定だ。
