韓国宿泊プラットフォーム、孫正義ファンドで合計2兆ウォン誘致…米国証券市場も狙う


韓国の宿泊・レジャー予約プラットフォーム「ヤノルジャ」のイ・スジン代表
韓国の宿泊・レジャー予約プラットフォーム「ヤノルジャ」のイ・スジン代表

日本ソフトバンクグループの孫正義会長が率いるソフトバンク・ビジョン・ファンドが韓国の宿泊・レジャー予約市場1位である「ヤノルジャ」に2兆ウォン(約1900億円)を投資した。15日、ヤノルジャはソフトバンクのベンチャーキャピタル(VC)「ビジョン・ファンドII」から2兆ウォン規模の投資を誘致したと明らかにした。

孫会長が韓国企業に大規模な投資をしたのは今回が2回目だ。投資規模もCoupang(クーパン)の約3兆3500億ウォンに次ぐ2番目の規模だ。業界では今回の投資誘致でヤノルジャは「ユニコーン」(企業価値1兆ウォン以上)を越えて「デカコーン」(企業価値10兆ウォン以上)として認められたとみている。業界では当初ビジョン・ファンドの投資規模を1兆ウォン程度と予想していたが、ヤノルジャは2倍を誘致した。先立って英国フィナンシャル・タイムズ(FT)はビジョン・ファンドが8億7000万ドル(約955億円)を投資すると報じていた。

ヤノルジャは今回の投資金を技術開発に注ぐ予定だ。人工知能(AI)技術基盤の自動化ソリューション、ビッグデータを通した個人化サービスなどだ。ヤノルジャは「旅行関連のすべての予約を一発で解決できる『スーパーアプリ』の地位を国内1位から世界1位に拡大できるチャンス」とし「年間3000兆ウォン規模のグローバル市場の革新を先導するための足掛かりとしたい」と明らかにした。

ヤノルジャは宿泊情報だけでなく航空や高速鉄道(KTX)・レンタカー予約からサーフィン・パラグライディングのようなアクティビティー予約サービスまで提供している。2005年に宿泊予約プラットフォームから出発して2018年から旅行関連のさまざまな情報とサービスを提供する「スーパーアプリ」戦略を広げている。

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で旅行業界が売上「0ウォン」の不振に陥った昨年、かえって実績が成長する底力を見せた。ヤノルジャの昨年売上額は1920億ウォンで、前年より43%増えた。営業利益も2019年62億ウォンの損失から昨年161億ウォンを売り上げて黒字に戻った。

業界ではヤノルジャの今後の動向に注目している。ヤノルジャは2018年以降、ホテル予約アプリ「デイリーホテル」の運営社であるデイリー、ペンション予約サービス「ウリペンション」など10カ所を買収して規模の拡大を試みてきた。同期間に職員数も400人から1500人に増えた。ヤノルジャは米国証券市場上場のための手続きも本格化する展望だ。ヤノルジャは昨年10月に企業公開(IPO)推進を公式化し、早ければ2023年に米国直接上場ができるよう準備を進めている。ヤノルジャはイ・スジン代表(43)が2005年に設立した。



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