韓国の地裁が日本政府の資産開示を求めた。慰安婦賠償判決で敗訴した日本政府に対し、来年3月以降に差し押さえる方針を確定させるようだ。これで関係も完全消滅となるだろう。
韓国法院「日本政府、来年3月までに資産目録開示せよ」 慰安婦賠償手続きに着手
9/1(水) 21:44配信 朝鮮日報日本語版
韓国の法院（裁判所）が、慰安婦訴訟で敗訴が確定した日本に対し、来年3月までに韓国内の保有資産目録を提出するよう命じた。「主権免除」をめぐって慰安婦訴訟の結果が分かれる中、勝訴判決の強制執行手続きが始まったわけだ。
ソウル中央地裁（民事51単独、ナム・ソンウ判事）は1日、資産開示期日を2022年3月21日午前10時と定めたことを明らかにした。
資産開示とは、強制執行に当たって差し押さえ可能な資産を確認するための手続きだ。資産開示期日が決まれば、債務者は裁判所に出向き、資産目録を提出しなければならない。しかし日本政府が対応しない立場を貫いているため、今回の命令に応じる可能性は極めて低いとみられる。
これに先立ち故ペ・チュンヒさんの遺族ら慰安婦被害者12人は、日本政府を相手取り、1人当たり1億ウォン（約952万円）の賠償を求める訴訟を起こし、今年1月の一審で勝訴した。日本は、主権国家が他国の裁判権に従うことを免除される「主権免除」理論を持ち出して訴訟に応じず、判決は確定した。
被害者たちは今年4月、日本から賠償金を受け取るために、裁判所に対して日本政府の韓国内資産を公開するよう申請した。裁判所は6月、この件については主権免除の例外だとして日本の賠償責任を認め、資産開示命令を下した。これに伴い資産開示期日が定められた。
今回の訴訟では被害者たちが勝訴し、強制執行手続きに入ったが、故クァク・イェナムさんら20人が同じく日本政府に損害賠償を求めた訴訟では、今年4月に原告側が敗訴した。当時、ソウル中央地裁（民事15部、ミン・ソンチョル裁判長）は「現時点で有効な主権免除に関する国際慣習法などによると、日本政府を相手取って主権的行為に対する損害賠償を請求することは認められない」と指摘した。被害者たちが控訴して二審が行われているが、最終結論は大法院（最高裁判所に相当）で下される見通しだ。
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日本の資産没収のためなら主権免除も適用外
そもそも他国政府に資産開示命令を出すのがおかしい。主権免除の法則も今回は当てはまらない、という判断を裁判所は下した。韓国がいかに国際法を無視した脱法国家かがよく分かるだろう。どうせならもっと時期を早めてしまってもいい。韓国の異常さが世界に知られるのが少し早くなるだけだ。
今年4月に一審で敗訴した分についても、最高裁では普通に勝訴して日本の賠償が確定するだろう。東京五輪開会式までに関係改善をしたいと韓国が勝手に考えていて、それが叶わなかったことから躊躇しないものと思われる。なぜそこまでやっても米国に見捨てられないと確信できるのかが分からないが、それができたら韓国をやってないと思う。
