どこまで色々と出てくるんだ？香港の不動産仲介大手2社が手数料の支払いを求めて中国恒大を提訴したそうだ。金額としては39万ドルと億に満たない額だが、それさえも払えないのではないかと疑うには十分な状況だ。次から次へと支払いの期限が到達してるが、ほとんどろくに対応できてないように見える。
中国恒大を提訴、香港の不動産仲介大手2社が手数料支払い求め
10/6(水) 13:27配信 ロイター
［香港 ６日 ロイター］ – 香港の不動産仲介大手２社は、経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団を未払いの手数料を巡って提訴している。裁判資料やメディア報道で明らかになった。
裁判資料によると、中原（センタライン）は９月、未払い手数料３１０万香港ドル（３９万８１９６米ドル）の支払いを求めて中国恒大を提訴。また、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）は香港の２件の開発プロジェクトに関する未払いの手数料４３４５万香港ドルの支払いを求めている。
センタライン中国部門の幹部はロイターに対し、中国南部・広州の裁判所でも中国恒大を相手取った訴えを起こしており、期限が来ているという数億元の支払いを求めていることを明らかにした。
センタラインはロイターに対して、香港で先月提訴したことを認めたものの、それ以上のコメントは避けた。
ミッドランドはこの問題は法的手続きが進んでいると説明した。
中国恒大からは今のところコメントを得られていない。
３日付のＳＣＭＰによると、香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政官は、中国恒大に対する香港のエクスポージャーは銀行資産の０．０５％（１４０億香港ドル）と「非常に最小限」だと述べ、いかなるシステミックリスクも引き起こさないとの見解を示した。
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中国という国家自体が存続できるかどうかの瀬戸際
黒井中国恒大の株式取引は3日連続で止まったままだ。この調子だと今週中は一切再開されないかもしれない。そうなれば株式市場はさらに暴落するだろう。中国の他の不動産企業すべてに飛び火する可能性が高い。中国の会社はおろか証券市場自体が信用ならないという見方がされるはずだ。
黒井中国政府は日本の平成バブル崩壊に関する研究をしていたはずだが、こうして見ると日本とは比較にならないほど悲惨な事態に見舞われるような気がしてくる。リーマンショック型にはならないと強弁しつつも、結局それとは比較できないレベルの金融危機が訪れそうだ。中国という国家そのものが存続できるかどうかの瀬戸際と言える。
