韓国で活動する海外投資企業、つまり外資のうち過半数が文在寅政権の規制に問題があると考えていることが分かった。重大災害処罰法なる聞き慣れない法案をそのリスクの筆頭に掲げていて、文在寅政権が事実上外資を追い出すような動きに出ているとしか思えなかった。

海外投資企業、「韓国には特有のリスクがある…予測できない規制」
11/18(木) 16:55配信 中央日報日本語版

韓国で活動する海外投資企業の過半数は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の海外投資の環境や制度が改善されていないと評価していることが分かった。最も負担に感じる規制には、重大災害処罰法の新設と最低賃金引き上げを挙げた。韓国経営者総協会が全国５０人以上の海外投資企業２２０社を対象に規制認識や障害を調査し、１８日、発表した。

現政府（２０１７～２０２１年）の海外投資環境・制度について「改善されていない」という回答が５２．３％だった。「改善された」（４２．３％）より１０％ポイント高かった。その他は「分からない」（５．４％）と答えた。現政府で新設・強化された制度の中で最も負担に感じる規制と懸念事項として、３００人以上の海外投資企業は「重大災害処罰法新設」（２９．２％）を挙げた。重大災害処罰法は来年１月に施行予定（５０人未満企業、２０２４年１月に施行）だ。３００人未満の海外投資企業は「最低賃金引き上げ」（４５．２％）を最も多く回答した。現政府発足後、最低賃金は４年間（２０１８～２０２１年）３４．８％引き上げられた。

◆４社に１社、「韓国特有のリスクがある」

海外投資企業の４社に１社（２７．７％）は韓国で事業をする際、「韓国特有のリスクがある」と答えた。リスク要因（複数回答）として「不透明な立法規制の乱発」（３１．１％）、「一貫性がなく予測不可能な行政規制」（２７．９％）を指摘した。

外国人投資活性化のため他国に比べて改善が必要な韓国の規制分野（複数回答）は「労働規制」（５１．４％）が最も多く選ばれた。続いて「環境規制」（４２．７％）、「安全・保健規制」（４０％）、「公正取引規制」（２８．６％）、「支配構造規制」（１８．２％）の順だった。海外投資企業は、最も改善が必要な労働分野の課題としては「労働時間規制の緩和」（４８．６％）を選択した。「賃金硬直性の緩和」（３７．３％）、「生産業務派遣労働の許可」（２３．６％）も後に続いた。「争議行為時の事業場占拠禁止」（１９．１％）、「解雇硬直性の緩和」（１７．３％）、「使用者のみ処罰する不当労働行為制度改善」（１５．５％）、「ストライキ時の代替労働許可」（１４．１％）も出てきた。

海外投資企業が韓国に進出した主な要因は「内需市場開拓」（４３．２％）だった。主な進出方式は「韓国企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）」（６０．９％）の割合が「子会社設立」（３９．１％）より高かった。海外投資企業の過半数は来年度の経営環境を今年と同様と予想した。海外投資企業１０社中８社は「今後、現在の事業規模を維持する計画」と答えた。

経営者総協会のリュ・ギジョン専務は「コロナパンデミック以降、グローバルサプライチェーンの再編により各国が企業誘致競争を行っており、韓国も投資魅力度を高めるための戦略策定が急を要する」と述べた。また、「海外投資企業が他国に比べて改善が必要な分野として『労働規制』を最も多く指摘した」とし「韓国経済の雇用・成長に温もりをもたらす外国人投資活性化のために労働改革が切実」と強調した。

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ほとんど知られてない韓国の重大災害処罰法

黒井重大災害処罰法というのは、産業の現場で労働者が犠牲になったり怪我をした場合に経営者や現場の責任者を処罰できる法案だ。企業の安全管理システムに不備があるのが理由だという決め付けのもとに、一方的に企業を処罰できる仕組みが来年から施行されるのだ。これでサムスントップを逮捕する口実がまた1つ増えた。

黒井こうした大事な法案が全く記事にならず話題にもならないのは、いかに都合悪い法案かということの表われだと思う。ネットユーザーの反応でも重大災害処罰法に触れているものは皆無だった。最低賃金引き上げや週52時間労働で苦しんでいた韓国企業にいよいよ来年とどめが刺されるだろう。