「青瓦台は人口危機も時間浪費」「文大統領は年金改革を放置」（１）

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民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補（左）、国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補。有力な次期大統領候補から大韓民国の人口危機対策と公的年金改革について具体的な青写真を提示すべきだという指摘が出ている。　［中央フォト］

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「長寿国」順位で昨年５位だった大韓民国が今年２位に浮上した。長寿はめでたいことだが、国民の表情はそれほど明るいわけではない。現在、韓国の人口問題は国民の前に暗い影を落としている。特に合計特殊出生率が０．８以下に落ちた超低出産現象は人口構造を深刻に歪めている。すでに枯渇して税金で埋める公務員年金に続き、国民年金も遠からず赤字に転換するとみられる。

「時限爆弾」の警報音が強まっているが、現大統領はもちろん大韓民国の未来の責任を負うという次期大統領候補も口を閉じている。誰もが目の前の利益ばかりを考え、未来に対する悩みや解決法を提示しない。国内の代表的な人口学者と年金専門家に会い、人口危機と年金枯渇対策について話を聞いた。

◆昨年２月、青瓦台特講が突然中止

ソウル大のチョ・ヨンテ保健大学院教授はベストセラー『定められた未来』の著者だ。最も旺盛に活動し、具体的な代案を提示する人口専門家の一人だ。ソウル大人口政策研究センターで会ったチョ教授はまず衝撃的な人口グラフを見せた。２０２１年の韓国の人口は５９９７万人（外国人除く）だが、２１００年には１９４８万人に減少するという。中位年齢は１９９１年が２８歳、２０２１年が４４歳、２０５１年が５９歳と高まり、わずか６０年間で２倍も老いた国になるという見通しだった。

このような衝撃的な内容と共にパラダイムの転換を入れた対策を昨年２月１０日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開いた青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）首席補佐官会議で発表する予定だったが、理由もよく分からず中止になったという。その日の「青瓦台御前会議」でする予定だった特別講演がなくなった経緯が気になった。

－－青瓦台特別講演の推進と中止の背景は。

「１月初めに青瓦台のある行政官から、２月１０日に大統領が開く首席補佐官会議で人口問題関連の講演をしてほしいという要請があった。大統領の前では５分ほど与えられると聞いたが、少なくとも３０分は必要だと逆に提案した。結局１３分で折衝して講演を準備したが、中止になった」

－－新型コロナ発生の初期で中止になったようだが。

「いかなる連絡も説明もなく、ただうやむやになった。（コロナで最初の死者が出た２月２０日には）ポン・ジュノ監督の映画『パラサイト』の製作スタッフおよび俳優と青瓦台でパーティーを開いたというニュースを見た。低出産・高齢化委員会委員長の大統領が自ら主宰するケースは極めて珍しいという指摘もある。とにかくこの政府では人口問題が後回しにされているようだ」

－－結果的に貴重な時間が経過したが。

「すでにかなり手遅れだが、昨年２月に大統領が人口問題の深刻性をまともに認識していれば政府の対応もかなり変わっていたはずだ。また１、２年ほどの歳月を無駄にしたのだ。この政府が基盤を固めていないため、次の政府は人口問題を最初からしなければいけない。したがって１、２年ではなく４、５年を浪費したということだ」

◆「釜・蔚・慶メガシティ」で過密を分散すべき

－－講演が行われていたとすれば大統領にどのようなメッセージを伝えたかったのか。

「これまで政府は低出産の根本原因に保育福祉と女性の仕事・家庭両立が問題だと判断し、予算の７０％をその部門に注ぎ込んだ。しかしそれ以上に根本的な原因がある。マルサスの『人口論』（１９７８）とダーウィンの『種の起源』（１８５９）によると、資源が限られた状況で空間の密度が高ければ、人間は本人の生存本能を後代の再生産より優先する。ソウルと首都圏に青年人口が過度に集中して深刻な競争が生じると、職場を得られない青年が恋愛・結婚・出産をあきらめる現実にもっと注目しなければいけない。首都圏の過密の分散と地域均衡発展が必要ということだ」

－－文政権は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時より均衡発展哲学が乏しい。

「集中の密度を低めることが急がれる。物理的分散と心理的分散が共に必要だ。ソウルに集まる青年が望む資源を地方にも供給しなければいけない。青年の胸中の競争心を変えなければいけない。ソウルに行かなくてもメタバース空間や海外で成功できるという青年が増えている点は希望だ。首都圏集中を分散する釜・蔚・慶（釜山・蔚山・慶南）メガシティのような構想が必要だ」

－－女性家族部廃止論も提起されたが。

「人口はもう女性問題でない。人口を女性問題で眺めるとジェンダー葛藤の沼にはまって人口問題を解決できない。過去には人口問題を子が生まれる母子保健で狭く解釈した。もう社会の構成の基本単位である人口は保育や女性政策でなく社会政策として扱わなければいけない。人口が減少するため教育（大学の構造調整）はもちろん、住居（住宅価格暴騰）、国防（兵役資源不足）などほとんどすべての問題に影響を与える。人口は従属変数でなく独立変数であり決定変数だ。単純に女性家族部を『人口家族部』に改編するのではなく、副首相級の『人口企画部』や『人口未来部』を設置しなければいけない。誰が大統領になっても人口の概念から変える必要がある。人口構造の変化を考慮して大学・住居・兵役政策など大韓民国を改造しなければいけない」

「青瓦台は人口危機も時間浪費」「文大統領は年金改革を放置」（２）