不動産バブル崩壊の現実を目の前にしてさすがに怖気づいたか？不動産企業への融資規制を緩和するよう今さら銀行に促し始めた。去年末に金融緩和の方針に転換したことから、その一環と考えられる。焼け石に水とはまさにこのことだ。
中国当局、銀行に不動産融資の強化促す－デフォルト懸念台頭で
1/7(金) 15:32配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： 中国当局は銀行各行に対し不動産融資を１－３月（第１四半期）に増やすよう求め、開発企業に対する主要な債務規制を緩和した。当局が不動産セクターの資金繰り難を巡り一段と懸念を強めている兆しだ。
先月出された窓口指導で、当局は銀行側に不動産開発各社向けの貸し出しを強化するよう命じた。こうした融資は少なくとも２四半期連続で減少していた。この窓口指導についてはこれまで報じられたことはなく、非公開情報だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に語った。
また関係者は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に用いるため大手不動産会社が借り入れる資金は、「三条紅線（３本のレッドライン）」と呼ばれる不動産業界の債務規制の対象から外れることも明らかにした。
不動産開発会社が資金不足に対応するため資産売却を図る中で、当局がＭ＆Ａ関連ファイナンスの制約を緩める方向に動いている。中国メディアの財聯が先にＭ＆Ａローン規制の緩和を報じていた。
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原題：China Urges Banks to Boost Property Loans as Default Fears Grow（抜粋）
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中国が不動産会社向け制限緩和へ、国有主導の買収推進＝ＲＥＤＤ
1/7(金) 13:54配信 ロイター
［香港 ７日 ロイター］ – 中国当局は、不動産開発業者が「３つのレッドライン」を順守しているかどうかを計算する際に、ディストレスト資産の取得に伴って発生した債務を除外する方針だ。金融情報プロバイダーのＲＥＤＤが７日に報じた。
「３つのレッドライン」は、不動産開発業者の債務比率に上限を設けることで年間の新規借入を制限する政策だ。
ＲＥＤＤによると、上海や広東などの地方政府は先週、国有デベロッパーとそれぞれ会合を開いた。これは１２月中旬に政策当局が国有デベロッパーに対し、流動性に問題のある１１の民間デベロッパーから資産を買収し、財務上のストレスを緩和するよう要請したことを受けたものという。
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銀行も枕を並べてデフォルトしろということか
黒井民間デベロッパーの優良資産を安く買い叩き国有化するのが狙いとされているが、既にその優良資産自体がなくなりつつある。例えば恒大は海南島のプロジェクトが違法だとみなされ解体を命じられた。解体のリスクがある不動産に値段はつかないだろう。中国政府同士で足を引っ張り合っているような印象も持った。
黒井コメント欄でも不良在庫が桁違い、行き着く所まで行った、銀行も枕を並べてデフォルトしろということかと半分笑われるような雰囲気だった。不動産という経済成長のエンジンを失うことの恐ろしさを中国指導部が分かってなかったとしたら衝撃だ。経済崩壊の後に共同富裕構想の実現があると考えを変えるべきだ。
