開店前、二酸化炭素濃度の計測機器が置かれる会計で、予約キャンセルの電話を受ける「和食日和おさけと日本橋」の従業員＝東京都中央区で2022年1月19日午後4時半、宮武祐希撮影
新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の適用対象に、1都12県が加わることになった。東京都内では緊急事態宣言が解除された昨年10月以降、飲食店や観光地に客足が戻りつつあっただけに、店主の間には再び落胆と不安が広がっている。
【図解】新型コロナウイルス飲み薬のメカニズム
「またか」。都内で「和食日和おさけと日本橋」など居酒屋5店舗を経営する山口直樹さん（40）はまん延防止措置適用のニュースを聞き、肩を落とした。店は感染対策を施したとして都の認証を受けており、酒類は提供できる見通しだ。それでも、感染者が急増する中で客足が減少しているうえ、午後9時までの時短営業では採算が合わないと判断し、5店のうち4店は休業するつもりだ。
休業する4店に予約を入れていた客には、営業を続ける店舗に振り替えてもらえないか、相談しようと考えている。山口さんは「感染の拡大と縮小のたびに浮き沈みを繰り返して、振り回されてきた。こんなことがいつまで続くのか」と嘆く。
昨年10月以降、徐々に客足が戻り、コロナ禍以前の売り上げの水準に回復していた。そんな流れに水を差すように、年明けから感染者が急増していく。都が今月7日、認証店に協力を求める人数制限を1テーブル「8人以内」から「4人以内」とすることを表明すると、約50席分の予約がいったんキャンセルに。3連休明けの11日からは目に見えて客が減っているという。
経営する店はいずれもオフィス街にあり、会社員が客の大半を占める。山口さんは「会社員は国や自治体の要請に敏感だ。感染対策と外食産業をどう両立させるのか、分かりやすい発信をしてもらいたい」と求める。
まん延防止措置の適用は観光需要を冷え込ませる恐れもある。東京・浅草で観光客向けの人力車を運営する「時代屋」代表、藤原英則さん（66）は「回復の手応えを感じていただけに残念だ」と落胆する。
昨年10月以降は街の人通りが増え、コロナ禍前の1割まで落ち込んでいた売り上げも回復しかけていた。しかし今月は一転、予約のキャンセルが相次いでいるという。
浅草がある東京都台東区を訪れた観光客は2018年に推計5583万人に上ったものの、コロナ禍が深刻になった20年はそこから約7割も減った。政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」の再開も見通せない。
「いつまでコロナ禍が続くのか分からず、不安ばかり募る。コロナ対策の支援金が縮小されたら、事業の存続が危うい」と藤原さん。「まん延防止措置で人流を抑制したら、観光業にはその影響が直撃する」と話す。浅草でサービスを始めてから約25年。「観光業がこんなにもろいとは思わなかった」と、険しい表情を浮かべた。
新型コロナ感染者が国内で初めて確認されてから2年。この間、さまざまな業種がダメージを受けたが、とりわけ飲食店への影響は深刻だ。東京商工リサーチによると、コロナ禍に関連した21年末までの経営破綻（負債1000万円以上）は2561件。業種別でみると、飲食業（443件）が最も多い。以下は、建設（258件）▽アパレル関連（202件）▽食品卸売り（114件）▽ホテル・宿泊（106件）――などと続く。
コロナ禍が長期化したことで、融資の返済に行き詰まって破綻するケースが目立つという。同社情報部の後藤賢治課長は「返済が本格的に始まる今年は、さらに破綻が増える恐れがある」と懸念している。
【秋丸生帆、内橋寿明】
◇首都圏1都3県の飲食店への主な時短要請
＜政府の基本的対処方針＞
▽認証店＝午後9時まで
▽非認証店＝午後8時まで/酒類提供停止
＜東京都、神奈川県＞
▽酒類提供する認証店＝午後9時まで
▽提供しない認証店＝午後8時まで
※提供の有無は選択可
▽非認証店＝午後8時まで/酒類提供停止
＜千葉県＞
▽認証店と確認店＝午後9時まで
▽それ以外の店＝午後8時まで
※酒類提供は認証店と確認店のみ可
＜埼玉県＞
▽ワクチン・検査パッケージを利用した認証店＝ワクチン2回接種済みか陰性を証明した客について午後8時半までの酒類提供可。人数制限も外す。時短要請は午後9時まで
▽それ以外の認証店と非認証店＝午後8時まで/酒類提供停止
