名古屋市役所
名古屋市は２０１８年以降、身寄りがない市民１３人（４０～９０歳代男女）と、身寄りの有無が未確認の市民６人（６０、７０歳代男女）の遺体を最長で３年４か月間、葬儀会社の保冷施設に保管したまま火葬していなかったと、１８日に発表した。新型コロナウイルス関連の業務による多忙などが原因という。市は同日付で担当の区職員ら７人を戒告の懲戒処分、上司８人を所属長文書訓戒とした。
墓地埋葬法では遺体の埋葬や火葬を行う人がいない場合、死亡地の市町村長が火葬を行うと定めている。
市によると、１３人について、東、北、昭和、中川、緑区で区が火葬すると決まったが、手続きが止まっていた。６人は昭和、熱田区で、相続人との連絡中断などで誰が火葬するか決まっていなかった。監査で判明した。これらのうち、手続きが１年以上止まっていた事例で懲戒処分にした。
市は「死者の尊厳を軽視し、社会に与える影響が大きい重大な事案」とし、マニュアルの見直しなどで再発防止を図るという。
