日本共産党の小池晃書記局長
共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」を議論する必要性に言及した自民党の安倍晋三元首相を批判した。「東アジアの緊張を高めるだけとなり、何よりも被爆者の皆さんが怒りの声をあげている。こういう発言は慎むべきだ」と強調した。
岸田文雄首相が２８日の参院予算委員会で、非核三原則を堅持する立場から「認められない」との認識を示したことについては「極めて当然の発言だ。日本の首相であればそういう立場に立つべきだ」と述べた。
