ウクライナ情勢や新型コロナウイルス対策などについて記者会見する岸田首相（３日夜、首相官邸で）＝源幸正倫撮影
岸田首相は３日夜、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス対策で３１都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、東京など１８都道府県の期限を６日から２１日まで延長する方針を表明した。福岡など１３県は６日の期限で解除する。４日に専門家の意見を聞いた上で、政府対策本部を開いて決定する。
首相は「感染者数は改善傾向がさらに確かなものになっているが、地域によっては感染拡大に遅れて重症者が増加し、病床使用率がなお高い水準にある都道府県がある」と述べた。
延長するのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の１８都道府県。
