【Ｇ２０】エネ・環境相会議　各国の「行動計画」作成で合意へ

　１５日に開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・地球環境分野の閣僚会議は、各国のエネ・環境関連政策をまとめた行動計画集を作成することで合意する見通しとなった。今後進められる技術開発のたたき台としたい考えで、すでに約１０カ国が日本側に計画書を提出しており、１６日に付属文書として共同声明とともに発表する。

　行動計画集は「軽井沢イノベーション・アクションプラン（仮称）」。環境と成長の好循環を目的とした技術開発や環境整備について、各国の注力分野を紹介。すでに提出した複数の国・地域は、水素や二酸化炭素の回収・再利用などを挙げたという。

　会議ではエネルギーと環境の合同セッションで世耕弘成経済産業相が環境と成長の好循環を技術革新で実現していくことが重要と強調。各国の優れたエネルギー研究機関のリーダーが集まる国際会議開催を呼びかけたが、効率的な技術開発には、各国の“強み”を一覧できるデータが必要だった。

　行動計画集は来年のＧ２０までに全ての加盟国・地域の取り組みを盛り込んだ「完全版」にする考え。関係者は「研究開発と政策は車の両輪」と意義を語る。

　このほか、会議では、世界で深刻化するプラスチックごみによる海洋汚染問題をめぐる議論が本格化。世耕氏が微生物で分解される機能を持った素材の開発とともに、東京五輪・パラリンピック開催前の来年４月１日にもレジ袋を有料化する方針を明らかにした。

　また、プラごみ削減に向け、各国の自主対策の内容を定期的に報告・共有する国際枠組みの構築を日本が提案し、賛同を得た。

　イラン沖ホルムズ海峡近くで日本の船舶を含むタンカー２隻が攻撃を受けた事件に絡んでは、国際社会が協力して対応することが必要と訴えた。