あれだけ旺盛な消費欲を持っていた中国人でも、ロックダウンで大人しくなる。
中国消費者、財布のひも緩めず-「懸念すべき」兆候とJDリテール
6/17(金) 12:57配信 Bloomberg
(ブルームバーグ): 中国オンライン小売り2位のJDドットコム(京東)は、上海など大都市が新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)を解除した後も消費者が財布のひもを緩めない懸念すべき兆候があると警戒感を示した。
JDドットコムの子会社JDリテール(京東零售)の最高経営責任者(CEO)、辛利軍氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、数カ月にわたる上海などでのロックダウンが人々のお金の使い方を根本的に変えたと指摘。数週間前の上海ロックダウン解除後も裁量的支出の伸び悩みが続いていると語った。
「新型コロナに見舞われた都市での影響は明らかに大きく、流行収束期に急回復が見られない。われわれにとって非常に懸念すべきことだ」と述べ、「今年のコロナ流行は国内外のサプライチェーンを完全に遮断した。実際に人々の生活に影響を与え、回復には恐らく長めの時間を要する」との見通しを示した。
JDは毎年6月18日に大規模なオンラインセールを開催する。消費者のセンチメントを測る指標として注目されているイベントだが、今年の規模は昨年を上回るはずだと辛氏は説明。ただ、詳細には触れなかった。
原題:China’s No. 2 Online Mall Warns Consumer Recovery Months Away(抜粋)
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再ロックダウンもあるなら逃げるのみ
黒井中国は投資や輸出、消費が4月に大きく落ち込んだ。5月は若干持ち直したようだが、それでも例年に比べれば緩やかな伸び率にとどまるという。ましてや今後もゼロコロナ政策は続き、いつまた再ロックダウンされるか分からない。実際7地区が既にロックダウン期間に突入したとの報道も出ていた。
中国の「ゼロコロナ」政策、23年に入っても続く公算大-バーンズ大使
6/17(金) 9:46配信 Bloomberg
(ブルームバーグ): 米国のバーンズ駐中国大使は16日、新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策は来年に入っても続く公算が大きいと指摘した。大都市のロックダウン(都市封鎖)や移動制限を伴う同政策によって、米欧の対中投資が大きく妨げられているとも述べた。
バーンズ大使は同日開かれたオンラインイベントで、「私の率直な想定ではゼロコロナは恐らく2023年の最初の数カ月も続く。中国政府がこれを示唆している」と語った。
中国はゼロコロナ堅持、大規模検査で封じ込め-むしろ危険との指摘も
同大使はまた、上海市の厳格なロックダウンが多くの米ビジネス関係者の出国を促したと分析。一時は米大使館と上海総領事館で80人の館員が昼夜を問わず対応に当たり、「出国を望んだり、水や食料、医療を求めたりした」米国民を支援したと明らかにした。
上海がコロナ大規模検査を毎週末実施、7月末まで-新規感染16人でも
バーンズ氏はますます「攻撃的な」中国政府が自国経済をどの方向に導こうとしているのか依然として不透明だとも指摘。中国はテクノロジーなど特定のセクターに対する締め付けを継続するのかに関して相反するメッセージを発しているとも述べた。
さらに、中国市場は外国企業にとってあまりに重要であり、全面撤退はできないものの、商業会議所の調査や意見交換に基づくと、コロナ対策の移動規制を中心とする不確実性で対中追加投資に関して企業が二の足を踏んでいるとも語った。
原題:China’s Zero-Covid Policy to Stay Into 2023, US Envoy Says (1)(抜粋)
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黒井日本人でさえ上海ロックダウンは忍耐の限界で不安を口にする人は多かったが、米国人は我慢などせず即座に見切りを付けて上海を捨てた。中国全体がそういうリスクを抱えると分かったら、躊躇せずに中国自体を諦める決断力が今は必要だ。逃げ遅れれば遅れるほど、状況は深刻化し足抜けできなくなってしまうだろう。