日中関係は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などにより、かつてないほど緊迫の度合いを増しています。このような状況下で、専門家の間では「台湾有事」に先行して「尖閣有事」が発生する可能性が懸念されています。もし尖閣諸島で有事が発生した場合、どのような事態が進行するのか、その具体的なシナリオをシミュレーションします。
偽装漁民による尖閣諸島への大規模な接近と上陸企図
尖閣有事が発生した場合、国民はどのような状況を想定し、いかなる対応を覚悟すべきでしょうか。週刊ポスト誌は、防衛省・自衛隊の情報分析官や幹部学校戦略教官室副室長などを歴任した軍事・情報戦略研究所所長の西村金一氏（元陸自一佐）と、元海自一佐で外交安全保障専門家の小原凡司氏（笹川平和財団上席フェロー）という二人の専門家の協力を得て、尖閣有事のシミュレーションを実施しました。小原氏は、尖閣有事の発端は、漁民に偽装した中国の海上民兵が尖閣諸島への上陸を試みることから始まると指摘しています。
尖閣諸島周辺で起こりうる緊急事態、偽装漁民が押し寄せる状況
想定されるシナリオは以下の通りです。中国は無人島である尖閣諸島への上陸を試みる際に、直接的な軍事力の行使を避けると考えられます。代わりに、船舶の故障などによる「緊急避難」といった人道上の理由を掲げ、漁民の上陸が必要であると主張するでしょう。その上で、数百隻規模の海上民兵の船団が尖閣諸島の周辺海域を完全に制圧する構えをとります。その外側を中国海警局の船が取り囲み、さらにその外部には中国海軍の艦船が待機するという陣形が形成されると予測されます。これは、軍事行動とは受け取られないよう、あくまで「民間の行動」であることを国際社会にアピールする狙いがあります。
この動きは、日本の海上保安庁が介入しにくい状況を作り出すことを意図しています。日本の海保が「救助に向かう」と表明しても、中国海警局は「我々が対応する」と主張し、海上民兵の尖閣上陸を誘導しようとすると考えられます。
海上民兵の性質と日本の法執行機関による対応
海上民兵は、中国共産党中央軍事委員会の管轄下にあり、退役軍人などで構成されているとされています。彼らは中国海軍の指揮下で情報収集、資材運搬、補給などの任務を遂行し、ゲリラ活動の訓練も受けていると言われています。海上民兵には「正規の民兵」と「非正規の民兵」が存在し、非正規の民兵は普段漁民として生活している人々です。彼らの船には一般的に武器は搭載されていませんが、放水銃を装備している船もあるとされます。
漁民の服装をしている海上民兵は、国際法上「軍隊」とはみなされにくい存在です。そのため、海上民兵が尖閣諸島に上陸しようとする場合、日本はこれを「不法上陸」と位置づけ、海上保安庁が警察権を行使して対処し、上陸を阻止することになると小原氏は分析しています。このシナリオは、軍事的な衝突を回避しつつ、実効支配を確立しようとする中国の巧妙な戦略を示唆しています。
結論
尖閣有事の初期段階は、直接的な軍事衝突ではなく、中国の「偽装漁民」である海上民兵による上陸企図という、より巧妙かつグレーゾーンな手法で始まる可能性が高いことが専門家のシミュレーションによって明らかになりました。このシナリオは、日本の海上保安庁が警察権を行使して対応せざるを得ない状況を作り出し、法執行と安全保障の境界線が曖昧になるという、極めて困難な課題を日本に突きつけるものです。日中間の緊張が高まる中で、このような複合的な脅威に対する日本の警戒と対応能力の強化が喫緊の課題となっています。
