自民党の行政改革推進本部（本部長・塩崎恭久元厚生労働相）は１８日、衆参両院の厚生労働委員会を厚生委員会と労働委員会に分け、副大臣に答弁させたり、厚労省に特命担当大臣を置いたりすることなどを求める提言をまとめた。全世代型社会保障や働き方改革関連の法案審議の増加が見込まれることを踏まえ、十分な審議を行う狙い。近く政府と衆参の議院運営委員会に提出する。
提言は年金など社会保障と労働政策は一体性があるなどとして、厚労省の分割は盛り込まなかった。
厚労委を分けるメリットについて同本部の小林史明事務局長は「専門的に議論する場をつくることで与野党ともに熟議が尽くせる」と述べた。
