日本がコロナで浄化されていくようである。
パチンコ、「倒産」と「リストラ」ドミノの深刻背景
7/20(水) 5:01配信 東洋経済オンライン
国民的な娯楽産業を支えてきたメーカーたちがいま、苦境に立たされている。
2022年5月30日、愛知県の中堅パチンコメーカー・高尾が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。
同社は戦後間もない1950年創業の老舗で、近年は「弾球黙示録カイジ」などのシリーズを展開してきた。帝国データバンクと東京商工リサーチによれば、近年の業績は大きく悪化し、資金繰りが逼迫。自力での経営再建を断念した。負債総額は66億円と見込まれている。
■売上高はピーク時の6割減に
日本生産性本部の『レジャー白書2021』によると、全国パチンコホールの2020年の売上高は14兆6000億円で、前年から27％も減少。コロナ影響による集客への打撃は甚大だった。近年は多様化するレジャー市場で徐々に規模が縮小しており、35兆円に迫ったピーク時の2005年と比べると、実に60％近い減少だ。
パチンコホールの売り上げ減少は当然、パチンコ機やパチスロ機メーカーを直撃する。パチンコ・パチスロ機大手のセガサミーホールディングスは2021年3月期、遊技機事業は106億円の赤字に転落した。これを受けて、2020年末にかけて希望退職の募集に踏み切った。
このリストラの結果、2021年3月末時点の遊技機事業の従業員数は前年から377人減の1022人となった。
「ルパン三世」などの人気パチンコシリーズを手掛ける大手メーカーの平和も2022年3月期は6億円のセグメント赤字に転落した。同社も2022年初めに遊技機事業を対象として希望退職を募集し、255人が同社を去った。同社は人員削減にとどまらず、全国に25カ所ある営業拠点のうち、八王子や郡山など5カ所の廃止にも踏み込んだ。
相次ぐ経営不振のきっかけとなったのが、2018年2月の規制強化だ。2016年にカジノ法案が成立したことに伴い、警察庁は遊技機における出玉数規制の上限を引き下げた。政府としてギャンブルなどへの依存症対策の強化を求められ、それを果たす狙いがあった。
これに対し、メーカー各社は「(規制に)ぎりぎりの性能で開発し、(新しい規制への)適合を狙ってきた」(大手メーカー幹部)が、規制強化前と同様にホールの投資意欲をそそるような機械はなかなか現れなかった。
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ワトソン君パチンコって、ギャンブルですよね？
安倍元首相がパチ規制を始めたという真実
黒井ワトソン君、その…パチ◯コという表記をやめて、パチ屋とかパチスロと表記してくれるかな？
ワトソン君どうしてですか？
黒井とにかくそうしてくれ。
黒井パチ屋に陰りが見え始めたのは、記事にもある2005年頃のピークを境に出玉数規制が始まったからだよ。それを進めたのが、何と当時の安倍元首相の第一次政権だ。すごいだろ？
ワトソン君ええっ？
黒井5号機と言ってな。ギャンブル性を抑える新規制を通過したマシンが世に出るようになったが、その頃から急速に市場規模が縮小し始めてる。そして第二次安倍政権でさらに規制がきつくなった6号機が登場し、そして今の苦境に至る。どっちも安倍元首相がやったことだ。
ワトソン君その話、もっと詳しく聞きたいです！有料部分でお願いします！
黒井今Google検索してるんだけど、その話が全然出てこないんだよな。隠されてしまったのか？もし記事化する場合、少し時間をくれ。
ワトソン君パチ屋の皆さん、安倍元首相がいなくなっても規制は続きます！さようなら！
