東京都議会は１９日の定例会で、選択的夫婦別姓の法制化を促す意見書を国に提出するよう求めた請願を賛成多数で採択した。議会最大会派の都民ファーストの会や公明党などが賛成し、自民党は「時期尚早」として反対した。
請願によると、夫婦同姓を法律で義務付けている国は日本だけで、改姓時に女性の９割以上が手続き上の負担をしていると指摘。その上で、「キャリア継続のため事実婚を選ぶ夫婦も少なくない」としている。
請願は、中野区議会に初めて別姓法制化の意見書を提出したことをきっかけに発足した団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が求めていた。
