立民、賃上げを重視　参院選へ経済政策発表

　立憲民主党は２０日、中長期的な経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。夏の参院選公約の柱と位置付け、「物価を上げる」アベノミクスへの対抗として「賃金を上げる」政策を重点的に打ち出した。最低賃金法改正などで５年以内に全国一律で最低賃金を１３００円に引き上げることなどを盛り込んだ。

　賃金・所得を上げ、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を回復し、内需拡大を通じた経済成長の実現を目指す。具体策として保育士・介護職員の給与引き上げ、非正規社員の無期直接雇用への転換などを掲げた。

　消費税率は当面８％に据え置き、所得税・法人税への累進課税強化などで財源を確保する。また、原発ゼロを実現し、廃炉事業などの関連産業を育成する。

　枝野幸男代表は記者会見で「賃金・所得をアップさせ、消費拡大の流れを作らない限り安定的な経済成長は実現できない」と述べた。