政府は２１日、令和元年版観光白書を閣議決定した。訪日客の地方での消費額が平成３０年に１兆円を突破し、全都道府県に占める割合も約３割に達したと指摘。その背景として、地方でのスポーツ体験や温泉入浴といった「コト消費」への関心の高まりを挙げた。今年度も地方への誘客を促すため、農家や城などに宿泊する体験型宿泊の推進などを掲げた。
政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる令和２年に訪日客を４千万人、消費額を８兆円に増やす目標を設定しているが、平成３０年は２７年比で消費額が３０％増の約４兆５千億円と伸び悩んでおり、地方での消費額の拡大を目指している。
白書は、地方を訪れる訪日客数が三大都市圏だけを訪れる訪日客数に比べて１・４倍となるなど、順調に地方への訪日客が増加していると指摘。特にスキーやスノーボード、温泉入浴やサイクリングなどの「コト消費」を行うには、北海道や瀬戸内などが適しているため、地方への訪問率が高いという調査結果を示した。
一方、訪日客の増加が宿泊業の雇用や賃金の増加に貢献していると指摘。就業者数は２４年からの６年間で約１５％増加し、賃金も６年間で１１％増加したと強調した。宿泊業の建設投資も各地で拡大し、工事予定額は６年間で約９倍に増加して１兆円を超えた。ただ、新規求人数が増加する中で、人手不足感は他の産業を上回るペースで高まり続けているとした。
