竹山修身（おさみ）前堺市長の後援会などの政治資金収支報告書に総額２億３千万円を超える記載漏れが発覚した問題で、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する議案が２１日、市議会本会議で全会一致で可決された。
竹山氏は２月に問題が発覚した後、政治資金収支報告書の修正を繰り返し、４月末に辞職した。百条委は関係者の出頭や証言を求める権限があり、後援会の報告書と選挙運動費用収支報告書の二重計上などに対象を絞って調査する。
竹山氏は「私の政治資金問題は税金、公金の問題ではなく、後援者からの資金をどう使用したかということで、百条委は関係ないはず。出頭しません」との姿勢を示している。
