自民党総裁選前倒しの是非を巡り、共同通信は党所属国会議員295人の意向を調査した。5日時点で、賛成する考えを示したのは120人超で、反対50人弱を大幅に上回った。臨時総裁選の実施には議員295人と47都道府県連各代表を合わせた総数の過半数172人の賛成が必要で、未定としている4割程度の議員の動向が結果を左右する。都道府県連では、12道県連が5日までに賛成を決定した。
共同通信は8月25日から9月4日にかけて、議員295人を対象に賛否を尋ねるアンケートを実施し、56人から回答を得た。回答していない議員についても交流サイト（SNS）への投稿を含め、取材を加味して情勢を探った。
鈴木馨祐法相が5日、閣僚として初めて前倒しに賛成の意向を表明。調査では党所属の副大臣、政務官計47人のうち23人が賛成の立場を明らかにしている。
アンケートで賛成とした小林史明環境副大臣は「責任を取ることが組織の信頼につながる」と説明。
反対とした細野豪志政調会長代理は「政治空白をつくらず、当面の政策課題に対応するべきだ」と主張した。
