G20サミット 「多国間」の重要性、主張を 桜田謙悟経済同友会代表幹事 


経済同友会の桜田謙悟代表幹事=21日、東京・丸の内(寺河内美奈撮影)

 トランプ米政権が中国とのバイ(2国間)交渉を重視する動きを強めているが、日本は20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、マルチ(多国間)の重要性を、じっくり腹を据えて主張していくべきだ。貿易立国である日本にとっても、マルチでルールを作り、モノだけでなくサービスの貿易も進めていくことが、成長の重要なエネルギーになる。

 G20で課題となっている「貿易」「データ」「デジタル課税」「環境」などは、全て日本が色濃く関与してきた分野だ。議長国を務める日本としては、これらの分野に関し、G20全体が少なくとも反対できない、幅広い枠組みを首脳宣言で示せれば成功といえるだろう。

 データに関しては、リアルデータ(現実世界で取得できるデータ)を豊富に持つことは日本企業の強みだ。もっとも、活用して十分マネタイズ(収益化)していくには、まだまだ民間の努力や知恵が要るし、法規制の緩和も必要な段階といえる。

 G20では、「データを抱え込むのではなく、トラスト(信頼)に基づいたデータ・フリー・フロー(自由なデータ流通)が重要だ」という議論を進めなければならない。「トラストとは何か」の議論は、これからだ。

 産業界で関心の高いデジタル課税に関しては、いくつかの案が出ているが、ブランド力といった無形資産から生じる利益に課税するやり方が最も合理的だと思う。

さくらだ・けんご 早大卒。昭和53年安田火災海上保険(現損害保険ジャパン日本興亜)。平成24年4月からNKSJホールディングス(現SOMPOホールディングス)社長。今年4月から経済同友会代表幹事。63歳。東京都出身。



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