軍事作戦「継続」48％、「和平協議」44％で世論二分　ロシア世論調査

ロシア国旗＝ゲッティ

　ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」は1日、ウクライナ侵攻について最新の世論調査結果を発表した。プーチン政権が「特別軍事作戦」と呼ぶ侵攻について、「継続」と「和平交渉」で意見が二分している状況が明らかになった。2月の侵攻開始から半年以上が経過し、えん戦ムードが拡大している可能性もある。

　今回の調査は8月下旬に実施され、約1600人を対象とした。調査結果によると、「作戦を継続すべき」との回答は48％だったのに対し、44％は「和平協議を開始すべき」と答え、「ほぼ二分した」（同センター）形となった。このうち40歳以上は作戦継続支持が多かったが、18～39歳では過半数が和平交渉を望んでおり、若い世代ほど戦闘終結を願っている傾向が浮き彫りとなった。

　一方、「特別軍事作戦」自体への評価は「支持」が46％、「どちらかといえば支持」が30％で、7割以上が軍事行動を支持していた。【ロンドン篠田航一】