携帯電話の料金体系が大きく見直される。総務省が２年契約の途中で解約する場合の違約金上限を１千円とし、端末の値引き額を２万円までとする新ルールをまとめた。今年秋から導入する。
割引による利用者の過度な囲い込みを排し、簡単に他社に契約を切り替えられるようにするのが狙いだ。すでに通信料金と端末代金のセット値引きを禁じる改正電気通信事業法も成立した。通信業界は健全な競争を通じて契約者の利便性を高めてほしい。
今年秋には楽天も携帯電話市場に本格参入することにしており、こうした見直しは競争の促進につながろう。今後は高額な携帯端末の値下げを促す取り組みなども進める必要がある。
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社は、利用者と「２年縛り」の契約を結んで通信料金を安く設定し、中途解約した際には９５００円の違約金を徴収している。長期契約で他社への乗り換えを防ぐためだが、新ルールではこの違約金を１千円までに制限する。
違約金の負担を軽減すれば、利用者は気軽に他社に乗り換えできる。総務省はこれまでも長期契約による囲い込みの是正を求めてきたが、今回の見直しで囲い込み排除を一段と進める。ドコモとＫＤＤＩは６月から料金体系を見直したばかりだが、さらなる値下げにつなげてもらいたい。
各社ともスマートフォンの解約率は１％未満と低い水準にとどまる。高額な違約金のほか、面倒な手続きも他社への乗り換えを阻害する要因だ。通信各社は手続きの簡素化にも取り組むべきだ。
携帯端末でも契約期間に応じた代金割引を禁止し、契約期間の縛りがない場合に限って割引額の上限を２万円とした。端末代金の過剰な値引き競争で通信料金が高くならないように促す。
高額な端末を頻繁に買い替えるようなユーザーの負担は重くなる見通しだが、より多くの契約者に料金値下げの恩恵が行き渡るような見直しが不可欠である。中古端末の流通市場の整備なども同時に行い、契約者の選択肢を増やさなければならない。
国内の携帯電話市場は大手３社の寡占状態にあり、各社の利益水準は高い。公共インフラの役割もあるだけに各社は契約者への利益還元にも取り組んでほしい。
