経済減速に結束対応　巨大ＩＴ、プラごみも議論　Ｇ２０

　日本が初の議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が２８、２９日、大阪市で開かれる。米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速リスクのほか、ＩＴ化の流れで台頭した「デジタル経済」や環境問題などについて話し合い、協調して対処する姿勢を打ち出す。また、サミットにあわせ、日米中など各国の首脳が２国間での会談を行う予定となっている。

　各国は世界経済について今年後半以降に上向くとみているが、米中貿易摩擦の行方など不確定要素も多い。８、９日に福岡市で開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、「貿易と地政をめぐる緊張は増大してきた」とした。

　サミットもこうした認識を共有する見通し。トランプ米政権の反発が避けられない首脳宣言への「反保護主義」明記は避けるとみられるが、自由貿易推進や世界貿易機関（ＷＴＯ）改革、経済減速リスクに結束して対応する姿勢をどこまで示せるかが焦点となる。

　一方、デジタル経済をめぐっては、安倍晋三首相が１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「信頼性のある自由なデータ流通」を提唱。サミットでは多国間で議論する枠組み「大阪トラック」創設を打ち出す。米巨大ＩＴ大手などの課税逃れを防ぐ「デジタル課税」のルール作りの方向性でも一致する。

　環境問題では、海洋汚染を深刻化させるプラスチックごみについて、流出阻止や問題解決に貢献する技術革新のあり方を検討する。また、世界の持続的成長に向け「質の高いインフラ投資」の国際原則を承認し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）なども議論する。

　サミットにあわせては、日本が米国や中国と個別に首脳会談を行う予定。トランプ米大統領も、中国の習近平国家主席と会談を行うことに意欲を示している。（山口暢彦）