立憲民主党は２４日、夏の参院選の公約「立憲ビジョン２０１９」を発表した。９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会報告書の問題を念頭に、年金の最低保障機能の強化や、世帯年収に応じて医療費などの上限を決める「総合合算制度」の導入を盛り込んだ。「女性・女系皇族への皇位継承資格拡大」や「女性宮家の創設」にも言及した。 アベノミクスへの対抗策として家計所得を重視する経済政策を掲げた。柱は最低賃金１３００円への引き上げで、中小企業への財政支援などで５年以内の実現を目標に掲げた。
保育士などの賃金引き上げも明記した。財源に法人税・所得税の累進性強化を打ち出す一方、１０月予定の消費税率１０％への引き上げは「凍結する」とした。
外交・安全保障分野では安全保障関連法の廃止や日米地位協定の改定を掲げた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設は「民主主義と自治を空洞化させる暴挙」として工事中止を訴えた。
枝野幸男代表は「９条改悪には反対するが、国民の権利拡大に寄与する観点からの憲法議論を積極的に進めたい」と述べた。
