立憲民主、国民民主、共産など野党４会派が提出した安倍晋三首相に対する問責決議案は２４日の参院本会議で、与党や日本維新の会などの反対多数で否決された。立民、国民など野党５党派は安倍内閣不信任決議案を２５日にも衆院に提出する方向で最終調整に入った。与党は不信任案が提出されれば同日の本会議で否決する構えで、２６日の国会会期末を控え、夏の参院選をにらんだ与野党間の攻防が激化している。
野党５党派は２４日の幹事長・書記局長会談で、不信任案の衆院提出について協議し、立民が共同提出を提案した。２５日午前に野党党首会談を開くことが決まり、共同提案の方針を確認する。
立民の福山哲郎幹事長は２４日、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書をめぐる安倍首相の説明を「不誠実極まりない」と批判。「衆参ともに問責決議案、不信任案を提出することで野党側の安倍政権に対する意思を明確にすべきだ」と不信任案提出の理由を説明した。
不信任案をめぐっては、立民などは当初、夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選を誘引しかねないとして提出には慎重だった。しかし、安倍首相が同日選を見送る方針を固め、参院選で安倍政権と対（たい）峙（じ）する姿勢を鮮明にするため方針転換した。
安倍首相は２４日の自民党役員会で、不信任案提出の動きに対し「安倍内閣はこれまでの経済、外交、安全保障の実績と具体的な成果を出してきた。一致団結して毅（き）然（ぜん）とした行動を取りたい」と強調。同党の萩（はぎ）生（う）田（だ）光一幹事長代行は「出す以上は覚悟を持って対応していただきたい」と求め、「（不信任案が）解散の大義であることは否定できない」と野党側を牽制（けんせい）した。
