立民 7兆円規模の経済対策まとめる 子どもに10万円給付など
2022年10月14日 立憲民主党は、総額7兆円規模の独自の緊急経済対策をまとめ、18歳までのすべての子どもに10万円を給付する。
具体的には18歳までのすべての子どもに、1人当たり10万円を給付するほか、政府が行う5万円の給付は住民税の非課税世帯だけでは不十分だとして、非課税世帯以外にも対象を拡大する。
価格高騰対策に使いみちを絞った地方自治体向けの新たな交付金制度を創設。
泉代表は記者会見で「今の局面で生活を防衛しなければならない。日本の少子化傾向を反転させ、子どもを産み育てることが損だと思われない環境をつくっていきたい。
ネットの声
勝手にやってろ。アホくさ。
あなた方の暇なままごとに付き合っている暇はない。
１０万円で少子化を反転？一時金で少子化が無くなるのなら苦労しないわ。
これをNHKが嬉々として報道している気持ち悪さ。NHKは国民の敵。
例によって財源書いてないけど、どうせまた埋蔵金だろ。
他人がばらまくと怒るのに、自分が何とかしないといけないときはばらまくのね。
立民に政治は無理だ。呆れ果てたわ。
子供手当と同じ轍を踏む気か？
政権取る気ない党は気楽でいいな。適当なこと言ってるだけでいいから。
