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ロシアのプーチン大統領は、殺人などの重大犯罪の受刑者らについても軍への動員を可能とする法改正案に署名し、法律が成立しました。
プーチン大統領が4日に署名し成立した改正法では、これまで動員が禁じられていた殺人や強盗などの重大犯罪で服役中の受刑者や犯罪歴のある人についても軍への動員が可能となります。
プーチン政権は先月下旬、30万人規模の予備役の部分的動員を完了したと発表し、追加の動員は予定していないとしていますが、法改正は将来の動員に向けた準備との見方も出ています。
一方、ロシアの受刑者をめぐっては、プーチン政権との関係が取り沙汰される民間軍事会社「ワグネル」が各地の刑務所でウクライナに派遣する戦闘員を集めていると指摘され、独立系メディアの「インサイダー」は4日、これまでに500人以上が死亡したとみられると報じました。
ワグネルはロシアでは存在が公式に認められていませんが、ウクライナ侵攻後に公然と活動を行うようになり、4日にはサンクトペテルブルクに拠点となる「ワグネル・センター」を開設しています。
TBSテレビ
