政府は２６日午前、臨時閣議を開き、夏の参院選の日程を「７月４日公示、２１日投開票」と決定した。１月に召集された第１９８通常国会は２６日閉会し、与野党による事実上の選挙戦がスタートする。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「（参院選では）政権発足以来取り組んできた経済の再生や外交安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現などを訴えたい」と述べた。
安倍晋三首相は通常国会の閉会を受け、午後に記者会見に臨み、参院選への決意や大阪で２８、２９日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の展望について語る見通しだ。
参院選では首相の政権運営の実績が問われるほか、１０月に予定される消費増税の是非、老後２千万円が必要との金融庁金融審議会の報告書問題で改めて浮上した年金制度の在り方などが争点となる。
また、憲法改正に前向きな勢力が改正発議に必要な３分の２以上の議席を確保できるかも焦点だ。首相は今月２２日に放送されたインターネット番組で「（参院選では）憲法の議論をする政党か、議論すらしない政党かを選んでほしい」と訴えていた。
