日本を追い越すとか言ってたのは何年前の話だっけ。
韓国経済、来年１％の成長もぎりぎりか…主要投資銀行の見通し平均１．１％
12/7(水) 7:55配信 中央日報日本語版
世界の主要投資銀行が来年の韓国経済成長率が１％台前半に落ち込むという見通しを出した。韓国銀行が先月２４日に出した見通しの１．７％を大きく下回る数値だ。
国際金融センターが６日に明らかにしたところによると、１１月末基準で世界の主要投資銀行が予想した来年の韓国成長見通しの平均は１．１％だった。銀行別ではバークレイズが１．３％、バンク・オブ・アメリカが２．０％、シティーが１．０％、クレディスイスが１．４％、ゴールドマン・サックスが１．４％、ＪＰモルガンが１．４％、ＨＳＢＣが１．５％、野村証券がマイナス１．３％、ＵＢＳが１．１％だ。韓国経済が１％を下回る成長率を記録したのは新型コロナウイルスが拡散した２０２０年のマイナス０．７％、金融危機当時の２００９年の０．８％、通貨危機当時の１９９８年のマイナス５．１％、第２次オイルショック当時の１９８０年のマイナス１．６％の４回だけだ。
１０月末基準のこれら投資銀行の見通し平均１．４％と比較すると１カ月で０．３ポイント下落した。１０月末と比較するとＵＢＳが成長見通しを２．８％から１．１％に１．７ポイント引き下げた。このほかクレディスイスが２．２％から１．４％に０．８ポイント、野村証券がマイナス０．７％からマイナス１．３％に０．６ポイント見通しを下げた。野村証券は内需減少を、ＵＢＳは半導体景気不振を引き下げ理由に挙げた。
主要投資銀行が韓国経済の見通しをさらに引き下げたのは韓国の輸出見通しがさらに振るわないとみるためだ。輸出依存度が高い韓国は世界の景気鈍化に直撃弾を受けることになる。韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁も先月２４日に「成長見通し引き下げの９０％以上は主要国の成長率が低下し輸出が減った効果」と説明した。
内需も不安な状況だ。民間消費はリベンジ消費で着実に増加しているが、高金利と高物価の余波が本格的に現れる恐れがある。野村証券エコノミストのパク・ジョンウ氏は「金利上昇と世界的景気鈍化などの余波で来年も韓国の民間消費がマイナス成長する可能性が高いとみる。ただ中国の新型コロナウイルス防疫措置緩和が加速するだけに成長率が今回の見通しのマイナス１．３％より小幅に上がる可能性はある」と話した。
特に最近では成長見通しを発表する時期が遅くなるほど見通しが低くなる傾向も現れている。主要国の緊縮とウクライナ戦争などで世界経済鈍化の兆しが明確になってだ。
実際に国際金融センターによると主要投資銀行８社が１１月末に出した来年の世界経済成長見通し平均値も２％で、１０月末の２．３％より０．３ポイント下がった。国別では米国が０．２％、ユーロ圏がマイナス０．４％、中国が４．６％、日本が１．３％などだ。１０月末の見通し平均と比較するとユーロ圏が０．２ポイント、中国が０．３ポイント下がった。
漢陽（ハニャン）大学のユ・ヘミ教授は「多くの投資銀行が低い数値を提示しているが、韓国銀行の見通し１．７％も住宅価格下落など保守的な仮定の下に出された数値であるだけに、来年の成長率が１％台前半に下落する可能性は低そうだ。最大貿易相手国であり半導体輸出の４０％ほどが向かう中国経済の状況によって韓国の成長率も大きな影響を受けるだろう」と話した。
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黒井韓国は来年の輸出見通しが振るわず、輸出依存度が高いから必然的に景気減速に見舞われるという話だ。景況判断指数は低く、消費の回復も鈍化している。明らかに過度な利上げが韓国民の消費意欲を奪い国内経済を沈滞化させている。さらには半導体不況も重なり韓国企業のメリットはほぼ皆無になりつつある。
韓国経済 輸出振るわず景気減速の可能性も＝政府系機関
12/7(水) 14:13配信 聯合ニュース
【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は7日発表した「12月の経済動向」で、韓国経済について「輸出不振で成長の勢いが弱まっており、今後景気が減速する可能性が高まりつつある」と指摘した。
KDIは先月、「景気が減速する可能性を示唆する指標が増えた」と記述していた。担当者は「全般的な認識は（先月と）似通っているが、景気減速の可能性を先月以上に高く見ている」と説明した。
韓国経済の先行きに対する見方が厳しくなった要因として、まず輸出の不振が挙げられる。11月の輸出額は前年同月比14．0%減少し、10月（5．7%減）より落ち込み幅が大きかった。中でも中国向け輸出の減少率が25．5%に拡大した。輸出額だけでなく輸出量も減った。米国など主要国の金融引き締め、中国の厳しい新型コロナウイルス対策、地政学的緊張の高まりの長期化など、外部要因が輸出の下押し圧力となっている。
輸出の不振は製造業に響き、10月の全産業生産は前月比1．5%減少した。4か月連続のマイナスで、減少率も2020年4月（1．8%減）以来の高水準だった。
利上げにより経済主体の心理も冷え込んだ。製造業の景況判断指数（BSI）見通しは11月の75から12月は70に低下し、非製造業のBSI見通しも12月は76と今年最も低い。BSIは基準値の100を下回ると、景気を悪いとみる企業の方が多いことを意味する。
消費の回復にもブレーキがかかり始めた。10月のクレジットカード利用額は前年同月比7．3%、11月も4．4%、それぞれ減少した。消費動向を示す小売販売額指数（10月）は前月比0．2%減少し、2か月連続のマイナスだった。11月の消費者心理指数は86．5で、前月に続いて基準値の100を下回った。
一方で10月の設備投資は前年同月比16．8%伸び、建築投資も増加するなど、投資の不振は一部緩和された。ただ、設備投資の先行きは不透明だ。
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黒井韓国はチョンセという独特な不動産制度を持つことから、家計に占める家賃の割合が他の国より多くなりがちで、それが過度な利上げとマンション価格の下落で窮地に陥ってるのではないか…というネットユーザーの意見が目を引いた。結局はウォン安でも輸出を伸ばせない韓国企業が無能だったということに尽きる。
