日本維新の会は２７日、夏の参院選の公約「＃令和維新２０１９」を発表した。「統治機構改革」などを柱に据え、議員報酬と議員定数の３割カット、首相の海外渡航をサポートする国会改革の断行などを訴えた。 憲法改正の重点項目として教育無償化、憲法裁判所の設置などを明記。９条改正を議論する際には殉職自衛官らを追悼する国立施設の整備と、情報収集や分析に従事するインテリジェンス機関創設が必要だと主張した。
経済政策では１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ凍結や、マイナンバー制度の推進などを掲げた。また、公的年金の賦課方式から積み立て方式への移行や、同性婚を認めることも明記した。
馬場伸幸幹事長は「維新は改革保守政党を目指している。自民党ではできないこと、やらないことに焦点をあてて行動していく」と強調した。
