新築戸建てに太陽光発電の義務化 専門家は対立、都民も賛否両論、でも都議会各会派は「ほぼ賛成」
2022年12月10日
太陽光発電パネル設置を義務付ける議論が東京都議会で始まる。各会派は脱炭素化に向けた取り組みに好意的で、条例改正案は成立の公算が大きい。ただ、都民の賛否は拮抗し、専門家の意見は真っ向から対立している。
東京都の太陽光パネル設置義務化案は昨年9月、小池百合子知事が都議会の所信表明で初めて言及。今年5月から1カ月間のパブリックコメントでは賛成56％、反対41％、不明3％。
6日、都庁で、太陽光パネル義務化の反対派、推進派が2時間違いで記者会見を開いた。双方が「最大の問題」と位置付けたのは中国の人権問題だった。
反対派を率いた杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「世界の太陽光パネルのシェアの大半は中国が占め、その半分は、ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われた新疆ウイグル自治区産とされる」とし、「太陽光発電を義務付ける都は、どう責任を負うのか」と憤った。
正反対の意見をぶつけ合う専門家の熱さに比して、都議会はほぼ賛成の「ぬるい」空気感だ。公明は、太陽光パネル設置が、住宅を購入する個人にとっては義務でなく選択できる点を評価。自民は「総論で言えば賛成」
審議は12日の環境・建設委員会で行われる。15日の本会議で可決の見通し（東京新聞）
ネットの声
都民として、大反対だ！即刻中止にしろ！
その利権は中国企業と日本関連企業、その金の一部が政治献金に。中止すべき！
人権問題なんだろ？しかもジェノサイド。信じられない。
何が再エネだ。こんなもの１０年もすれば再利用はできず、廃棄処分になる。埋め立てたら有害物質だ。
少なくとも中国メーカーを排除するという条件をつけるべきだ。
そもそも太陽光なんて百害あって一利なしの典型だろ！
自民公明は恥を知れ！都民としてこんな屈辱はない。死んでも太陽光などにはしない。
一般の住宅購入者への義務化ではなく、拒否できる。制度をしっかり周知すべきだ。
