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ゼレンスキー大統領はパリで開催されたウクライナ援助会議で「最低でも越冬資金として8億4,000万ドルが必要だ」と訴えたが、会議に参加した46ヶ国（＋24の国際機関）は計10億5,000万ドルの即時援助を約束した。

会議に参加した46ヶ国はゼレンスキー大統領が訴えた支援額を上回る支援で応える

ウクライナの越冬を支援するため会議を主催したマクロン大統領は「軍事的敗北が明白なロシアは民間インフラを破壊することでウクライナ人に屈服を迫っている」と述べ、会議にビデオ演説で参加したゼレンスキー大統領も「今回の侵攻で数万人が死傷し、推定約650万人のウクライナ人が故郷を追われ、人口の1/4に相当する約1,200万人が電気から遮断された生活を送っている」と訴え、ロシア軍と戦う武器と同じぐらい発電機を必要としていると会議の参加国に呼びかけた。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

この呼びかけに応じて46ヶ国（＋24の国際機関）が発電機、変圧器、食料、給水設備、ヘルスケア、輸送など様々な支援を表明、フランス外務省のまとめによる計10億5,000万ドルの即時支援が約束され、EUはウクライナが要請したLED電球3,000万個を提供、フランスが1億6,000万ドル、ドイツが5,300万ドル、カナダが8,500万ドル、韓国が300万ドル、ニュージーランドが194万ドル分の支援を発表（管理人が把握している範囲）している。

日本政府の松野官房長官も13日「世界はウクライナ侵攻や大量破壊兵器の使用リスクなど未曽有の危機に直面しており、G7が果たすべき役割はいっそう重要になっている」と述べ、ウクライナの越冬支援として「約250万ドルの資金を提供する」と発表したが、これは先月22日に発表済みの緊急無償資金協力（257万ドル）を再度表明しただけだろう。

出典：首相官邸 G7首脳テレビ会議でウクライナ支援を説明する岸田首相

日本政府はウクライナ及び周辺国支援のため第二次補正予算に約5億ドル（600億円）を計上、報道では避難施設の暖房整備や防寒具供与など追加支援に活用する方針らしいが、具体的な支援内容やスケジュールは不明で外務省が発表するウクライナ支援内容の9月26日から更新がストップしたままだ。

支援の本質は困難に直面するウクライナ人を助けるためだが、それなりに資金を出しているにも関わらず「アピールすることをしない＝何をどれだけ何時までに提供するのかを定量的に説明しない」ため非軍事分野のウクライナ支援で日本が存在感を示しているとは言い難く、なぜ日本政府や外務省は情報の取り扱い方がここまで雑なのか、折角資金を拠出するならもっと効果的な発表や表現方法を採用しないのか、なぜ世論にもっとアピールすることを考えないのか不思議だ。